石破総理、あらためて「違法性はない」と主張も与野党から厳しい声「国民の感覚と大きくずれている」　商品券配布問題

石破総理が自民党の当選1回の衆院議員側に1人10万円相当の商品券を配っていた問題で、石破総理はけさ、あらためて「違法性はない」と主張しました。しかし、与野党から厳しい声があがっています。

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石破総理
「会食のお土産代わりというものでございまして、私のポケットマネーからご慰労のつもりでお渡しをしたということでございます。違法性はないものというふうに私としては考えております」

石破総理はけさ、商品券を渡したことについて、あらためて政治活動に関する寄付ではなく、「違法性はない」と主張しました。そのうえで、「大勢の方々にご迷惑やご心配をおかけしていることは非常に申し訳ない」と陳謝しました。

一方、野党側は激しく反発しています。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「10万円の商品券というのは、いわゆるお土産としては、社会通念では、額としてあまりにも多いのではないのか。しっかり委員会等の審議で明らかにしていきたい」

また、連立を組む公明党の斉藤代表は「国民の感覚と大きくずれている」と厳しく批判しました。

公明党　斉藤鉄夫 代表
「耳を疑いました。国民の感覚と大きくずれていると思います。国民から納得・理解を得られないような行為は厳に慎むべき」

一方、自民党では森山幹事長が予算案の審議中にこうした問題が浮上したことに「非常に申し訳ない」としたうえで、「法に抵触することではない」と擁護しましたが、一部の議員からは予算成立後の退陣を求める声も出ています。

自民党　青山繁晴 参院議員
「予算が上がらなくなってしまうので。過去の予算がいわば人質になったときと同じで。日本の総理のあり方として自ら決すべきだと思います」