不動産所有者の“国籍”把握の仕組み導入へ　登記申請時に国籍申し出を義務づけ

政府はきょう、不動産所有者の国籍を把握する仕組みを導入すると明らかにしました。

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外国人による不動産の取得をめぐっては、「マンション価格高騰の一因になっている」などと問題視する声が上がっています。

平口洋法務大臣はきょうの会見で、「不動産登記規則を改正し、申請情報に新たに所有者となるものの国籍を追加する」と述べ、新たに不動産の所有者となる人の国籍を把握する仕組みを導入すると明らかにしました。

法務省によりますと、マンションを購入したり家を建てたりした際の登記の申請時に、新たな所有者に国籍の申し出を義務づけるということで、来年度中の施行を目指しています。