殺傷能力ある武器輸出“原則認める”提言を与党が高市総理に提出　政府はこの春にも制度を見直す方針

自民党と日本維新の会の与党は、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認するという提言を高市総理に提出しました。

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日本維新の会　前原誠司 安保調査会長
「節度のあるルールに基づいて輸出をしていくということに変えていく。総理もそれについては『全く同意見だ』と」

現在、日本の防衛装備品は「救難」や「輸送」など戦闘を目的としない「5類型」の武器に限り、輸出が認められています。

6日、与党が政府に提出した提言では、殺傷能力のある武器の輸出を原則として認める内容になっていて、6日夜、輸出の拡大を目指す考えです。

一方、武器の輸出先は、▼日本と協定を結んだ国に限定、▼戦闘が行われている国への輸出は例外を除いて、原則認めないとしています。

高市総理は今夜、SNSを更新し、「防衛装備移転の更なる推進のため、官民連携を強化するとともに、同盟国・同志国と緊密に議論していく」などと投稿。

政府は、この春にも制度を見直す方針です。