トランプ政権　新たな関税措置発動に向け「過剰生産能力」を調査　日本含む16の国・地域が対象

アメリカのトランプ政権は新たな関税措置に向け、日本を含む16の国と地域に対し、「過剰生産能力」を持っていないかの調査を始めると発表しました。

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アメリカの通商代表部は11日、不公正な貿易慣行をとる国に対して制裁関税などを課すための通商法301条に基づき、調査を始めることを明らかにしました。

具体的には特定の国が製造業で過剰な生産能力を持ち、アメリカの貿易赤字につながっていないか調査するとしていて、中国やEU=ヨーロッパ連合のほか、日本や韓国など16の国と地域を対象にしています。

トランプ政権は調査の結果により、国ごとの追加関税のほか輸入制限を課すことなどを検討するとしています。

グリア通商代表は、違法と判断され無効となった「相互関税」の代替措置として発動した通商法122条に基づく関税の期限が切れる7月下旬までに調査を終わらせる意向を示しています。