「対米投資」第2弾でも合意 11兆5000億円規模　アメリカファーストに応えた形も日本の国益にどこまでつながるのか課題

首脳会談のあとには日米の経済界のトップらを招いた夕食会が開催され、両首脳は経済面での蜜月関係をアピールしました。10兆円を超える規模の「対米投資」第2弾でも合意しています。

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首脳会談を終えた高市総理は、企業関係者とともにトランプ大統領主催の夕食会に出席しました。

アメリカ側からはグーグルのピチャイCEO、日本からはソフトバンクグループの孫正義会長やトヨタ自動車の幹部らが参加しました。

トランプ大統領
「我々の同盟関係は、米国と日本を地球上のどの国よりも強く、自由で、成功した国へと導いてきた」

高市総理
「Japan is Back！日本は再び世界のイノベーションをリードします」

夕食会に先立ち、両政府は総額80兆円規模とされる日本からアメリカへの投資について、第2弾となるプロジェクトの合意文書を発表しました。

高市総理
「小型モジュール炉（SMR）の建設を含む戦略的投資イニシアティブの第二次プロジェクトについて発表しました」

合意文書には、▼日立製作所とアメリカ企業の合弁会社による小型原子炉の建設や、▼新たなガス火力発電所の建設などが盛り込まれました。

投資規模は最大で730億ドル＝11兆5000億円にのぼります。

このほか、南鳥島周辺での開発を含めて「レアアース」などの鉱物資源の開発協力や、アラスカ産の原油調達を念頭にアメリカでのエネルギー生産の拡大に取り組むことで一致しました。

トランプ政権の「アメリカファースト」に経済面で応えた形ですが、日本の国益にどこまでつながるのかが課題です。