消費税減税と給付付き税額控除 高市総理は実現に意欲も…財源など課題山積み　日本は“働き損”の国？　国民会議・実務者会議

高市総理が実現に強い意欲を示す食料品の2年間消費税ゼロと給付付き税額控除。議論が本格的に始まりましたが、財源をどうするかなど課題は山積です。

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午後3時すぎに始まった税と社会保障のあり方を議論する国民会議の実務者会議。中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党も、きょう初めて議論に加わりました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「今の物価高対策に速やかに対応するためには、まず給付付き税額控除、これをしっかり完成させていただきたいということが多かった」

議論に参加した経団連などの経済団体は財源などに課題があるとして、消費税の減税に慎重な姿勢を示しました。

消費税減税をめぐっては、減税した分を穴埋めする財源をどう確保するのか。そして、高市総理が掲げる「2年間の期限」で、本当にやめられるのかなど課題が山積しています。

一方、こちらも総理が実現に向けて強い意欲を示している「給付付き税額控除」についても議論がおこなわれました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「中低所得の現役勤労世帯への支援、子育て支援の観点が重要」

会議では、年収に対する税や保険料の多さが議題となりました。

低所得および中所得で、子育てをする世帯の負担が重いとの意見も出ています。

また、日本は世界的に見て社会保険料の負担が重く、働いて年収を増やしても大して手取りが増えない「働き損」が出る一方、所得が多い層になると、ほかの国よりも負担率が低くなるという“逆転現象”も課題です。

政府は夏までの中間とりまとめを目指していますが、限られた時間でどこまで課題を解決できるかが焦点です。