夏の電気・ガス料金支援 今年度予備費から5135億円支出を閣議決定　出口戦略が喫緊の課題

夏の電気・ガス料金を支援するため、政府は今年度の予備費から5135億円支出することを閣議決定しました。

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即効性があり、物価の押し下げ効果もある電気・ガス料金への支援ですが、近年は、夏と冬の風物詩のように補助が常態化しています。

片山さつき 財務大臣
「7月から9月の電気ガス料金について、昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、そのための財源として令和8年度の予備費5135億円の使用を決定」

標準的な世帯では、5000円程度の負担軽減となります。ただ、予備費は本来、自然災害など不測の事態に備えた緊急的な予算。財務省幹部は「暑くなる夏や寒くなる冬に光熱費が上がるのは当たり前で、予備費で手当てするのはおかしい」と首を傾げます。

また、一律の補助は、光熱費を多く払う所得の高い人ほど恩恵が大きい点も問題で、支援は本当に困っている人に絞るべきだとの指摘もあります。

「麻薬みたいにやめられなくなっている」とも言われる補助金。その原資は税金ですが、ガソリン補助も合わせると、これまで15兆円近くと、“食料品消費税ゼロ”を3年できるほどの負担となっていて、出口戦略が喫緊の課題です。