警察庁の前サイバー課長を懲戒免職 捜査費約174万円を不正に受け取る 警視庁が詐欺などの疑いで書類送検

海外出張に絡んだ捜査費などおよそ174万円を不正に受け取ったとして、警察庁はきょう（10日）、前サイバー捜査課長の男性警視長を懲戒免職処分にしました。また、警視庁はきょう、前サイバー捜査課長を詐欺や背任などの疑いで書類送検しました。

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懲戒免職処分を受けたのは、警察庁の警視長で技官の伊貝耕前サイバー捜査課長（55）です。

警察庁によりますと、伊貝前課長は欧州刑事警察機構に海外連絡担当官として派遣されていた期間とサイバー捜査課長を務めていた期間の2022年7月から今年4月までの間、50回にわたり、捜査費およそ174万円を不正に受け取るなどしていたということです。

伊貝前課長は海外出張の際、海外捜査機関の関係者への謝礼品を購入した際の領収書を偽造したり、部下と食事した際の代金を海外捜査機関の関係者と食事したと偽ったりして、捜査費を不正に受け取っていたということです。

伊貝前課長は領収書の画像を業務用のパソコンに取り込み、イラスト機能を使って日付の偽造などをしていたとみられています。

不正に受け取った捜査費は、生活費や遊興費、知人女性との交際費などに充てていたということです。

伊貝前課長は不正に受け取った捜査費を全額返済した上で、「国民の皆様にご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げたい」と話しているということです。

警視庁はきょう（10日）、伊貝前課長が不正に受け取った捜査費のうちおよそ90万円について詐欺や背任などの疑いで伊貝前課長を書類送検しました。

警察庁は再発防止策として、海外で捜査費を使用する際に具体的な計画書を事前に提出したり、課長自身の捜査費の使用について官房長などが確認したりするなどして、捜査費の使用を厳格に管理していく内容の通達を出しました。

警察庁は「捜査費の適正執行を確保する立場にある幹部職員によるこのような行為は言語道断であり、国民の皆様に深くお詫び申し上げます。今回策定した再発防止策を迅速かつ確実に実施し、国民の皆様の信頼回復に努めてまいります」としています。