臨時国会で重点的に取り組んでほしい政策1位は「社会保障対策」、高市内閣の支持率は63.0%　JNN世論調査

最新のJNNの世論調査で、臨時国会で重点的に取り組んでほしい政策について聞いたところ、最も多かった回答は「年金・医療などの社会保障対策」でした。

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高市内閣を「支持できる」という人は、先月の調査より0.5ポイント上昇し、63.0%でした。一方、「支持できない」という人は1.0ポイント下落し、33.9%でした。

高市総理が先月おこなった内閣改造・自民党役員人事について、▼「評価する」は31%▼「評価しない」は40%でした。

政治資金収支報告書に不記載のあった2人の議員を大臣に起用したことについて、▼「問題があると思う」は58%、▼「問題があると思わない」は29%でした。

高市総理は先月、アメリカを訪問し国連総会での演説や日米首脳会談を行いました。この一連の外交について、▼「評価する」は60%、▼「評価しない」は26%でした。

高市総理が表明した食料品の消費税を来年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針について、▼「賛成」は先月調査から3ポイント上昇して54%、▼「反対」は6ポイント下落して36%でした。

一方、消費税の減税が物価高対策として効果があると思うか聞いたところ、▼「効果がある」は「非常に」と「ある程度」をあわせて43%、▼「効果はない」は「あまり」と「全く」をあわせて55%でした。

高市総理や総理官邸は政策や取り組みをSNSをつかって直接発信していますが、こうした取り組みについて、▼「評価する」は55%、▼「評価しない」は41%でした。

きょうから始まる臨時国会でもっとも重点的に取り組んでほしい政策は何か聞いたところ、▼1位は「年金や医療などの社会保障対策」▼2位は「物価高対策」▼3位は「賃上げなどの景気対策」でした。

【各党の支持率】
自民　　34.7%（2.5↑）
維新　　3.2%（1.0↑）
国民　　2.9%（0.3↑）
立憲　　2.5%（0.2↓）
参政　　3.4%（1.0↓）
公明　　2.8%（1.6↑）
民主　　0.4%（-）
みらい　0.6%（1.3↓）
共産　　2.5%（0.5↑）
いのち　0.3%（0.0→）
保守　　0.8%（0.5↓）
社民　　0.3%（0.2↓）
その他　0.6%（0.0→）
支持なし41.4%（1.7↓）

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。10月3日（土）、4日（日）に、全国18歳以上の男女2757人〔固定735人、携帯2022人〕に調査を行い、そのうち37.1%にあたる1022人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話434人、携帯588人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。