アメリカ軍普天間基地の負担軽減策を、政府と沖縄県、宜野湾市の3者で話し合う作業部会がおよそ1年ぶりに開かれました。
沖縄県 池田竹州 副知事
「県としては普天間飛行場の一日も早い危険性の除去は喫緊の課題であり、辺野古移設に関わりなく実現するべきものと考えており、政府に対しまして辺野古移設を前提とせず、その実現をしていただくようお願いしたところ」
総理官邸で開かれた作業部会で、沖縄県の池田副知事は名護市辺野古への移設を前提とせずに、普天間基地の運用停止など早期に危険性を除去するよう政府に要望しました。
また、▼夜間の飛行を停止するなどの騒音対策の徹底と、▼有機フッ素化合物＝PFASをめぐって、汚染源の可能性が高いとされる基地への立ち入り調査の協力も求めました。
これに対し、栗生官房副長官は「辺野古が唯一の解決策」との立場を改めて示し、普天間基地の運用停止や返還について、具体的な時期は示さなかったということです。
作業部会の開催は去年2月以来、およそ1年ぶりです。
