派閥の全廃を目指す自民党の有志のグループは7日、会合を開き、出席した議員からは「岸田総理は裏金に関わった議員には納税を促すべき」といった声もあがりました。
自民党の有志のグループ「政治（まつりごと）変革会議」は7日、党本部で会合を開き、政治刷新本部で議論される党則の改正などをめぐり意見を交わしました。
裏金事件をめぐっては、複数の議員側が派閥からのキックバックを現金で事務所に保管していましたが、青山繁晴参院議員は「政治活動に使われておらず、どうみても雑所得であって納税義務が生じる」と指摘し、今月17日の党大会前に「岸田総理は日本国民の義務として納税するよう指示するべきだ」と訴えました。
また、自民党は党規約を改正し、政治資金規正法に違反した場合に処分を強化する方針ですが、改正前に起きた裏金事件には適用されない見通しです。
これについても青山氏は、「まずは自分で責任を取り、その上で、党規約の改正案に則って責任の取り方が十分かが議論されるべき」との考えを示しました。
