アメリカで中国発の動画投稿アプリTikTokを使うことが禁止されることになるかもしれません。関連の法案が議会下院で可決され、波紋が広がっています。
【動画】TikTok“禁止法案”が米下院で可決 成立で1.7億人に影響の可能性も
TikTok利用者
「よく使っています」
「1日30分から1時間くらい見てますね」
中国発の動画投稿アプリ「TikTok」。特に若者に人気で、バイデン大統領は先月、大統領選挙に向けて若者へアピールしようとアカウントを作りました。そんなTikTokですが…
「法案は可決しました」
アメリカ議会下院は13日、TikTokの使用を禁止できるようにする法案を可決。親会社の中国企業に対して半年以内にアメリカ事業を売却するよう求める内容で、従わなければ国内でのアプリ配信を禁止します。
利用者データの中国への流出や世論操作に使われるおそれが指摘されるなど、安全保障上の懸念があることが理由です。
禁止法案に賛成の議員
「TikTokは中国企業が親会社です。中国では中国共産党の言うことは絶対で、何であれ指示には従う必要があります。スパイをするよう指示があれば、スパイをすることになるんです」
先月にはFBI＝連邦捜査局のレイ長官が「中国は利用者のデータを使い、あらゆる種類の諜報活動や影響力の行使に利用できる」と指摘していました。
FBI レイ長官
「中国政府は情報にアクセスする能力や権限があり、それが国家安全保障上の懸念になっている」
ただ、1億7000万人もの利用者がいることもあり、禁止に踏み込めば、大きな影響が出るとみられています。
記者
「ホワイトハウス前です。TikTokを禁止する法案に対して、TikTokのクリエイターたちが抗議の声をあげています」
TikTok利用者
「レストランを8店舗経営していますが、9割はTikTokを見て来ます」
今後、法案は上院で審議されますが、利用者の反発をおそれてTikTok禁止に慎重な姿勢をとる議員も多く、上院でも可決されるかは不透明です。
