新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の事実上の運転禁止命令が解除されたことを受け、東京電力の小早川社長は齋藤経済産業大臣に対し、外部の専門家が発電所の運営に参加するなどとした今後の改善策を報告しました。
東京電力ホールディングス 小早川智明社長
「海外も含めた外部専門家の方々に、発電所の経営や運営についてのガバナンスに参加していただきたい」
東京電力の小早川社長は齋藤経産大臣と面談し、テロ対策の問題で出されていた事実上の運転禁止命令が解除された柏崎刈羽原発について、「改善の取り組みをさらに加速させる」と強調しました。
また、信頼回復に向けてIAEA=国際原子力機関の専門家による助言をもとに、核物質防護をさらに強化するほか、自然災害と原発事故が同時に発生したときの、追加の避難支援策の検討もするとしました。
一方、齋藤経産大臣は、「地域社会の信頼回復に向けた道は容易ではない」「信頼を獲得するのは10年、失うのは一瞬だ」と指摘しました。そのうえで、地元の理解を得られるよう「自律的な改善を進めている東電の姿を見える形で示し、丁寧な説明を重ねることに全力を尽くしてほしい」と求めました。
齋藤大臣は来週前半にも、新潟県の花角知事に再稼働への地元同意を求める方向で最終調整しています。
