香港「国家安全条例」が施行　言論統制、外国企業への影響も懸念

香港で「国家安全条例」が施行されました。反政府的な言動への統制が一層強まることになりそうで、外国企業への影響も懸念されています。

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香港の「国家安全条例」は、国家への反逆やスパイ行為、反乱の扇動などの取り締まりを強化するもので、23日、施行されました。

香港政府トップの李家超行政長官は、「26年以上香港を悩ませてきた問題に対し、成功裏にピリオドを打ち、香港に輝かしい歴史を刻むこととなる」としています。「国家安全条例」は、香港の憲法に当たる「香港基本法」で制定が義務付けられ、2003年に立法会で草案が審議されましたが、言論統制を危惧する市民らの抗議活動が拡大し、取り下げられていました。

現在、香港では、中国政府の主導で「国家安全維持法」が施行され、反政府的な言動が取り締まられているほか、選挙制度の変更により、親中派が議席を独占。今月8日に立法会で条例案の審議が始まりましたが、目立った抗議活動もないまま、わずか11日後に全会一致で可決となりました。

今後ますます言論統制が進むこととなりそうで、国際金融都市の香港において、外国企業の経済活動への影響も懸念されています。