自民党の裏金事件をめぐり、先週新たに聞き取りが行われた安倍派幹部4人の処分について、「除名」や「離党勧告」といった厳しい処分が必要と答えた人が61%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
【動画】安倍派幹部4人への処分「“除名”や“離党勧告”など厳しい処分必要」61% JNN世論調査
岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から0.1ポイント下落し、22.8%で、6か月連続で過去最低を更新しました。
一方、支持できないという人は、0.6ポイント上昇し、75.0%で、こちらも4か月連続で過去最高を更新しました。
次に自民党の派閥の裏金事件について。
これまで政治倫理審査会に出席した安倍派、二階派の幹部7人が説明責任を果たしたと思うかどうか聞いたところ、「果たしていない」が83%にのぼりました。
実態解明のために、かつて派閥の会長だった森元総理への聞き取りが必要かどうかについては、77%の人が「必要だと思う」と答えました。
先週新たに聞き取りが行われた安倍派幹部4人の処分について、党の8つの処分のうち、最も重い「除名」や次に重い「離党勧告」といった厳しい処分が「必要だと思う」と答えた人は61%、「必要だとは思わない」は26%でした。
さらに、岸田総理自身も自民党の処分を受けるべきかどうか聞いたところ、62%の人が「受けるべき」と答えました。
次の衆議院選挙で、「自民・公明による政権の継続」か「立憲民主党などによる政権交代」のどちらをのぞむか聞いたところ、「政権交代をのぞむ」が42%で、「自公政権の継続をのぞむ」声を上回りました。
拉致問題などの解決に向け、岸田総理が北朝鮮の金正恩総書記と首脳会談を行うべきかについて、最も多い回答は「拉致問題の解決にかかわらず会談を行った方が良い」で37%、次に多かったのが「拉致問題の解決が見通せるなら会談を行った方が良い」の29%でした。
日本がイギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、政府は紛争国を除外し、同盟国などに限定して輸出する方針を閣議決定しました。
この方針について「賛成」は42%、「反対」は40%でした。
各党の支持率はご覧の通りです。
【政党支持率】
自民 25.0%（0.3↑） 立憲 6.1%（1.0↓）
維新 4.3%（0.3↑） 公明 2.1%（0.1↓）
共産 2.8%（0.5↑） 国民 0.7%（0.7↓）
教育 0.1%（0.2↓） れいわ 0.8%（0.5↓）
社民 0.4%（0.3↓） 参政 0.8%（0.7↑）
その他 1.4%（0.8↑） 支持なし 52.9%（0.5↑）
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
3月30日（土）、31日（日）に全国18歳以上の男女2190人〔固定910人、携帯1280人〕に調査を行い、そのうち47.3%にあたる1036人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話528人、携帯508人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。
