日本銀行は、物価の先行きを見通すうえで重視される「需給ギャップ」を公表しました。去年10月から12月期は、およそ4年ぶりにプラスに転じました。
「需給ギャップ」は日本経済の「需要」と「供給力」の差を示す指標で、内閣府と日銀がそれぞれ別の指標をもとに推計しています。
一般的に「需給ギャップ」がプラスになると、需要過剰でインフレに進みやすく、マイナスになると、供給過剰でデフレが進みやすいとされています。
日銀がきょう発表した推計では、去年10月から12月期の需給ギャップはプラス0.02％となりました。前回のマイナス0.37％から0.39ポイント上昇し、2020年の1月から3月期以来、15四半期ぶりにプラスとなりました。
日銀はマイナス金利の解除などを決めた先月の決定会合で、「マクロ的な需給ギャップがプラスに転じ、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まる」との見通しを示していて、需給ギャップの改善で、2％の物価安定目標の実現への確度が高まったとみられます。
日銀は今月25日から開く会合で、今回の需給ギャップのほか、短観や地域経済報告といったデータをもとに、今後の金融政策を検討します。
