衆議院・本会議で先ほど、経済安全保障分野における機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める、「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する法案が与党と立憲民主党などの賛成多数で可決しました。
この法案では、サイバーなどの経済安全保障分野を中心に、漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定します。
機密情報を取り扱うことができるのは、国が「適性評価」を行って認定された人に限定されますが、野党側はこの適性評価に身辺調査が伴い、プライバシーを侵害するおそれがあると主張。
与野党の修正協議が行われ、制度の運用状況について国会への報告を政府に義務づけることなどで立憲民主党が賛成にまわりました。
法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。
