年金の将来の給付水準を点検する今年の「財政検証」で、あわせて示される試算の内容について、厚生労働省は自営業者などが加入する国民年金の保険料を納める期間を45年間に延長した場合の効果を試算するなどとした案を示しました。
公的年金の財政状況を確認し、およそ100年後までの給付の見通しを示す5年に1度の「財政検証」は今年行われ、夏ごろに結果が公表される見通しです。
この中では、年金制度を改正した場合に給付の水準がどう変化するかを調べる「オプション試算」も示されることになっていて、厚労省は、今年の「財政検証」で行うオプション試算の内容について案を示しました。
案では、▼国民年金の保険料を納める期間を現在の40年間から65歳になるまでの45年間に延長した場合や、▼一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」を廃止などした場合、また、▼厚生年金の加入要件をさらに緩和した場合などの試算を示すとしています。
