教員の働き方をめぐり「定額働かせ放題」の温床とも言われる法律が半世紀ぶりに見直されようとしています。しかし、現役の教員たちからは解決にはつながらないとの声も。
【写真を見る】教員の“定額働かせ放題”の実態は？半世紀ぶりの見直しに現役教員と考える「根本解決にはならない」【news23】
「働いた分の対価を認めて」 “法律”で働いても残業代がもらえない公立学校の教員
高校で建築を教えている中原先生（61）の定時は夕方5時ですが、眠る1時間半前の夜9時半まで毎晩働いています。
高校の教員 中原さん（61）
「授業で使う学習プリントを作成しています。やっぱり負担は増えていますね。働いた分の対価として認めて欲しい」
公立学校の教員は、いくら働いても残業代がもらえません。その理由は「法律で決められているから」。
公立学校の教員は教職員給与特別措置法、通称「給特法」によって給料が月額4％上乗せされる代わりに残業代が支給されません。
この上乗せ金額について、文部科学省の中央教育審議会の部会は19日、現在の月額4％から10％以上に引き上げることを盛り込んだ素案を取りまとめる方針です。
中原さん
「全く納得できるものではない。4％から10％に上がったところで、対価は数％でくくられるものではない。『定額働かせ放題』という言葉が当てはまるほど、激務を経験してきました」
「定額働かせ放題」現役高校教員の1日 朝も早めに出勤して仕事
教員の一日は多忙です。
＜中原先生の場合＞
午前5時30分 起床
午前6時20分 自宅を出発
午前7時45分 早めに出勤して仕事
午前8時30分 教員の打ち合わせ
午前8時40分 朝の会
午前9時50分 授業開始
午後0時40分 昼休憩（45分）
午後1時25分 授業開始
午後3時15分 ホームルームと掃除
午後4時 会議、テスト作りと採点、提出物チェック、保護者対応
午後5時 定時で退勤
午後6時15分 帰宅 夕食
午後7時30分 教材やプリント作り開始
午後9時30分 仕事終了
午後11時 就寝
部活動の顧問は土日も仕事があり、さらに激務になります。
中原さん
「安心して働いている感じが失われていっている。小学校の教員でも倍率1.何倍とか質の低下が叫ばれるなかで、待遇改善、残業手当を満額出す仕組みを作らないと、ますますそうした傾向に拍車をかけるのではないか」
現役教員に聞く 先生の“残業”実態は80時間超の過労死ライン
藤森祥平キャスター：
2022年の教員勤務実態調査のデータによると、先生の皆さんの忙しさを表す残業時間が中学校では100時間と、いずれも過労死ラインと言われる基準を超えています。
＜公立教員 1か月の“残業”時間（平均・持ち帰り仕事時間や取れない休憩時間を含む）＞
小学校82時間
中学校100時間
高校81時間
小川彩佳キャスター：
岐阜県立高校の現役教諭である西村祐二さんは、2016年から長時間労働や校則の問題を訴えていらっしゃいます。残業時間というのは、昔からこんなに多かったんですか？
西村教諭：
この20年間でどんどん増えてきたとも言われています。その象徴的なものの一つとして、「これについてちゃんと教えてくださいね」とまとめられた、国が定めている学習指導要領です。
20年前の高校の学習指導要領はB5サイズ程度でしたが、10年前のものになると、A4サイズ程度になりました。さらに、2年前から始まっている今回の新しい学習指導要領になると、10年前のものと比較して厚みが増え、ずっしりとしています。
先生には授業以外の業務もいっぱい…奨学金の窓口業務まで
藤森キャスター：
これだけ教える量が増えている中で、それ以外の業務もあります。例えば、▼PTA・同窓会の会計、▼学校のホームページ更新、▼奨学金の窓口も先生が担当する場合もあるということです。
西村教諭：
実際に私がここ数年で受け持っている業務です。
小川キャスター：
先生以外に任せることはできないのですか？
西村教諭：
みんなそう思っていると思いますが、例えば奨学金の窓口業務は先生がやれば0円で済むといった法律があります。外部に委託したらお金がかかるため、先生にお願いしようという形になります。
英語通訳・翻訳者 キニマンス塚本ニキさん：
実質、ただ働きされてるようなところも多いんじゃないかと思うんですが、西村先生が改善を求めて発信されていることは、生徒さんはご存知なんですか？
西村教諭：
僕はX（旧Twitter）などで発信をして、こういう番組に出た翌日はみんな声をかけてきます。子どもはみんな如実に応援してくれています。僕が知らない生徒も廊下ですれ違いざまに「先生、頑張ってね」と言ってくれることもあります。「先生が忙しい」というのは子どもも保護者もみんな知っていることだろうと思います。
キニマンス塚本ニキさん：
生徒が「先生に頼りたくても、忙しそうだから頼れない」となってしまうのは誰の得にもならないように思います。
西村教諭：
おっしゃる通りで、例えば「何かこの子気になるな」「放課後に話をしたいな」と思っても、会議が入っていたら「ごめん」と思いながら会議に行きます。「いじめ対応なども十分にできていないのではないか」と思っている先生も多く、7割以上の先生がいじめ対応に不安を抱えているというデータもあります。
小川キャスター：
街の人にも話を聞いてみました。
教員の“働かせすぎ”街の声は 「給食も立って食べる」「関係ある人と連携を」
――公立教員1か月の平均“残業”ですが、残業代がついていないんです。
50代女性
「ひどい、ひどい。（娘の中学で）『座る時間ない』とかおっしゃってる先生もそういえばいたなって思い出しました。『給食も立って食べてる』とか、（娘が）小学校の時に言っている先生がいたので」
大学1年
「（先生が）時間外残って、放課後とか結構、（部活の）練習の面倒見てくれて助かりました」
「休日とかも結構来てくれたりしてた」
「ちょっとブラックなんじゃないかなっていうのはあると思います」
エンタメ企業勤務（30歳）
「（自分は）好きなことをやってるんで、残業という概念は自分の中ではないんですけど…好きだったらできるんじゃないですか。僕はそうですね。それが苦になって、辞めちゃうっていう状況だったら、何かしら対応が必要だと思いますけど」
大学4年
「いろんな業務を任されているから、この時間まで延びちゃっていると思うので、教員だけでなく、他の職業とか、関係の（ある）人と連携をとっていくことが大事なんじゃないかなって思います」
「給特法」50年ぶりの“法改正”で働き方は改善する？
藤森キャスター：
教員の「定額働かせ放題」という言葉も出ている状況です。
大きなポイントになる「給特法」は、半世紀以上前の1971年に制定された法律で、残業代の代わりに給与の月額4%を上乗せしようと定めたものです。今回の素案では、（状況を）より改善するために10%以上に引き上げる見通しとなりました。
小川キャスター：
10%という数字をどう感じますか。
西村教諭：
仮にこの案が確定してしまうとしたら、この問題をずっと訴えてきた僕としては最悪の結末だと思っています。
まず、先生方は「手取りを増やしてほしい」とは一切言ってきていません。「長時間労働を改善してほしい」、その障壁に「給特法」があるので、残業を減らす形に「給特法」を変えてほしいと求めています。「4%定額働かせ放題」が「10%定額働かせ放題」になるだけで、根本の解決には全くならないと思います。
小川キャスター：
そもそも10という数字の根拠はどこにあるのでしょうか。
TBS社会部 文科省担当 小松玲葉 記者：
「10%」という数字は、2023年5月に自民党の特命委員会が打ち出した数字と全く同じものです。なぜ10％以上なのか、文部科学省の幹部に取材したところ、自民党案の10％以上というのは、「2桁にしか意味がなく、根拠はない」ということでした。
小川キャスター：
根拠がない引き上げでは「定額働かせ放題」は変わらないように思います。
「トイレに行く余裕がない」先生の働き方はどう解決すべきか
小川キャスター：
どう解決していくべきなのでしょうか。
西村教諭：
「給特法で先生には残業代を払えない」という部分がクローズアップされていますが、根本には「残業は管理職が命令したものではない」「好きでやっているものだから、残業代を払わない」ということがあります。そのため、管理職に責任をしっかりと負ってもらうこと、管理職の責任を明確にする条文を付け加えるべきだと思います。
小川キャスター：
管理職の責任とは、どういうことですか。
西村教諭：
残業は先生が好きでやっているという見方になっていますが、ホームページの更新や奨学金の窓口業務は好きでやっているわけではありません。しかし、法律上はそうなってしまっています。管理職は、「なるべく早く帰ってください」と声かけしか現状はできていません。
残業の上限時間は設けられていますが、上限を超えた場合に管理職が処罰されるなど、そういう責任を負っていただきたいと思います。
キニマンス塚本ニキさん：
私はニュージーランドで育った時間が長く、あくまで私の視点からなんですけれども、ニュージーランドの小学校や高校は、職員室にソファなどがあってラウンジのようになっていました。
小学校6年生のときには、“先生のお茶係”でした。毎日2時間と3時間目の間に先生たちがくつろぐ小休憩があって、お茶係の私たちが先生のお茶を用意して、先生たちがコーヒーなどを飲みながら報告会のようなことをする姿を見ていました。
もちろんストレスもあったと思いますが、ニュージーランドでは少なくとも先生たちがくつろぐ姿を見て育ちました。比べるのもおかしな話ですが、（日本では先生が）学校でくつろぐことができないように感じます。
西村教諭：
2022年の国の調査の結果、小学校の先生が取得できた休憩時間が平均5分、中学校の先生は7分でした。ただ、6年前よりもマシになってこの結果です。休憩室なんて望むこともできないような現状ですね。「膀胱炎になっちゃう」「トイレに行く余裕もない」という声をよく聞きます。
人員不足解消などと合わせて対策を 「今後の働き方改革が進むように」
小川キャスター：
「給特法」の枠組み自体が維持でいいのかという議論にもなってきますね。
小松記者：
文科省の審議会では、「給特法の枠組みを維持した方が良い」という意見のもと議論が進んできました。教員の仕事はなかなか時間では決められず、管理職から命令された業務の他に、教師が自主的に行う保護者の対応や、ノートの添削といった多岐にわたる仕事を切り分けられないということが理由だということです。
一定の金額を給与として足し、給特法の枠組みは維持する方向で良いのではないかという声もありますが、これだけでは残業を減らす対策には全くなりません。残業時間を減らす、人員不足を解消するような対策とあわせて講じていく必要があると感じます。
西村教諭：
休憩時間に働いていても先生方が好きでやっている、残業も自己責任となってしまっています。働く者が守られる「労働基準法」の上に給特法を乗せてこうなっていますから、給特法を廃止することがベストだと思います。
小川キャスター：
先生方の間にもいろいろなご意見があるとは思いますが、先生たちが一生懸命身を粉にして働いてくださっても、疲弊しては良い教育を施せないですよね。
西村教諭：
「ちゃんと子どもと向き合う時間が欲しい」「雑務が減るなど、働き方改革が進んでほしい」というのが教師の思いです。そのためにも給特法を大きく変える必要があると思います。
