- 第1回「Global Energy Transition Impact Awardは、エネルギー移行を推進し、歴史的な「UAEコンセンサス」を中心に世界を団結させた先見性のある指導力を表彰
- COP28議長のジャベル博士は受賞スピーチで、この賞はUAE指導部のビジョンとコミットメントが評価され、責任あるエネルギー移行の促進とUAEコンセンサスの達成でその役割を強調するものだと述べました。
- 世界エネルギー会議のAngela Wilkinson事務総長兼最高経営責任者（CEO）がジャベル博士に賞を授与し、「博士の個人的な取り組みと粘り強さが、公平性と柔軟さによって脱炭素化加速への世界のエネルギーの新たな方向性を定め、社会と環境の両方に永続的で肯定的な影響を残しました」と述べました。
アブダビ（アラブ首長国連邦）, 2024年4月23日 /PRNewswire/ -- 国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）議長のスルタン・ジャベル（Sultan Al Jaber）博士は、歴史的な「UAEコンセンサス（UAE Consensus）」の実現を通じてエネルギー転換を推進した指導力が評価され、世界エネルギー会議（World Energy Council）から賞を受賞しました。
ジャベル博士は、22日のWorld Energy Congressに先立ち、同会議の100周年記念晩餐会で、第1回World Energy Leadership Awardsの4賞のうちの1つである「Global Energy Transition Impact Award」を受賞しました。この賞は、UAEコンセンサスに対する博士の取り組みと、複数のエネルギー部門にわたるネットゼロエネルギー移行連合の立ち上げをたたえて授与されました。
ジャベル博士は受賞スピーチの中で「この賞はまさに、責任あるエネルギー転換の促進におけるアラブ首長国連邦（UAE）指導部のビジョンとコミットメントが評価されたものです。指導部は気候変動を中心に世界を結集させ、UAEコンセンサスの達成に貢献しました」と述べました。
World Energy Council事務総長兼CEOのAngela Wilkinson博士は次のように述べました：「UAEコンセンサスとして知られる歴史的なCOP28合意を達成し、さらに複数のエネルギー分野を巻き込んだネットゼロエネルギー移行連合を立ち上げた功績を称えて、スルタン・ジャベル博士に第1回Global Energy Transition Impact Awardを授与することをうれしく思います」「博士の個人的な取り組みと粘り強さが、公平性と柔軟さによって脱炭素化を加速するという世界のエネルギーの新たな方向性を定め、社会と環境の両方に永続的で肯定的な影響を残しました」。
COP28以来、UAEコンセンサスは世界的な気候行動の決定的な基準点として浮上し、セ氏1.5度を達成可能な範囲内に保つ方法について各国に明確な方向性を与えながら、合意を具体的な成果に変え、世界規模での実施を確かなものとしています。
ジャベル博士は各代表に対し、「この画期的な合意は、気候外交にとって真に歴史的な瞬間でした」と述べ、公正で、秩序ある公平な方法でエネルギーシステムにおいて化石燃料から移行するという全締約国のコミットメント、世界の再生可能エネルギー容量を3倍にするという期限付きの目標、ならびに、産業界、特に石油・ガス部門に積極的に関与した最初のCOPであることなど、一連の「初めて」を発表しました。
博士は「地政学的緊張の時代に、COP28は包摂性の新たな基準を設定しました」「私たちは、公益のために私利私欲を超えて世界を動かし、科学に導かれて『北極星』であるセ氏1.5度を達成可能な範囲に保つための明確な方向性を定めました。私たちは今、前例のない合意を前例のない行動に変える上で、同じ団結を示す必要があります」と述べました。
博士は「UAEはこの成長の最前線に立っています」「実際に、ここから北海へ航行すると、UAEがMasdarを通じて投資した風車の白い壁に出会うことになります。London Array、Dudgeon、Dogger Bank、Baltic Eagleなどのプロジェクトは、欧州を風力発電の世界的リーダーにすることに貢献しています」と語りました。
それにもかかわらず、炭化水素は現在のエネルギーミックスの80%を占めており、エネルギー需要は今後20年間でほぼ4分の1増加すると見込まれ、世界は毎日2億7000万バレル以上に相当する石油、ガス、石炭を置き換える必要があると同博士は指摘、「これは同時に、非常に大きな政治的、社会的、経済的、技術的、工学的な課題です」「そして、どの利害関係者にも、果たすべき重要な役割があります」と述べました。
ジャベル博士は各国に対し、今後のNDC（国が決定する貢献）で、包括的で経済全般にわたる排出削減目標を採用すること、また産業界に対し、現在のエネルギーシステムの需要側と供給側の双方で脱炭素化に協力することを改めて求めました。
