今年1月から3月の間で、誰にも看取られず自宅で亡くなった一人暮らしの高齢者が1万7000人にのぼる可能性があることが警察庁の調べでわかりました。
13日に行われた衆議院の決算行政監視委員会で、警察庁は今年1月から3月の間に自宅で亡くなった一人暮らしの高齢者がおよそ1万7000人いたことを明らかにしました。
これらの人たちは誰にも看取られず、亡くなった可能性があります。
警察庁によりますと、こうした調査が行われるのは初めてだということです。
一方、この調査には自殺者も含まれていることなどから、孤立による正確な死者数とは言えませんが、孤独や孤立の問題を所管する内閣府の担当者は、「孤立死の実態把握にあたって参考になりうる」との見解を示しました。
孤独や孤立の問題をめぐり、政府は2021年に担当大臣を創設しましたが、野党側は「孤立死などの人数を政府は把握していない。調査すべきだ」と指摘していて、岸田総理は実態を把握していく考えを示していました。
