離婚後も、父親と母親の両方に子どもの親権を持つことを認める「共同親権」の導入を柱とした改正民法が国会で成立しました。ただ、DVなどが原因で離婚した当事者らからは懸念の声も上がっています。
【写真を見る】離婚後「共同親権」導入を柱とした改正民法が成立 DV原因で離婚した当事者から懸念の声も「不安を子どもたちに与えてしまう法律」【news23】
「共同親権」も選択可能に 懸念点は？
これまでは離婚後、父親・母親のどちらかが親権をもつ「単独親権」だけでしたが、双方が親権をもつ「共同親権」も選択出来るようになります。
父母の協議で決まらなかった場合は、家庭裁判所が「単独」か「共同」かを判断します。また、DVや虐待のあるケースは単独親権になるとされています。
ただ、懸念の声も根強くあります。
共産党 山添拓 参院議員(5月17日)
「過去にDVや虐待があったとしても、今は止まっている、反省している、『将来の恐れなし』として、父母に合意がなくても共同親権とされるケースがあり得る」
山添議員は、裁判所がDVや虐待のリスクを正しく判断できるのか疑問が残ると指摘。さらに…
共産党 山添拓 参院議員
「共同親権に応じない限り離婚しないと迫られる事態まで起こり得る」
改正法は離婚した人も対象
懸念の声は夫のDVが原因で離婚した母親からも…
DVが原因で離婚した母親
「不安を子どもたちに与えてしまう法律」
改正法は既に離婚した人も対象となるため、元夫から共同親権を申し立てられないか不安だと話します。
DVが原因で離婚した母親
「心理的にすごく負担。(元夫との関係は)もう終わったと思っていた。また戦うための資料をかき集めて、古い記憶を呼び起こして。という感覚がある」
課題を残したまま成立した改正法。2年後の2026年までに施行されます。
