アメリカで今年1月に行われた大統領選挙の予備選で、バイデン大統領に似せたフェイク音声による電話があった問題で、政策コンサルタントの男があわせて26の罪で起訴されました。
【動画】米バイデン大統領のフェイク音声問題で政策コンサルタントの男を起訴 今年1月の予備選で
この問題は今年1月、東部・ニューハンプシャー州で民主党の大統領選挙の予備選が行われる直前に、バイデン大統領の声に似せた生成AIによるディープフェイクの自動音声が市民の電話に届いたものです。
音声は、予備選挙への投票をしないよう呼びかける内容で、州の司法長官は23日、“有権者の投票意欲を抑圧したなどあわせて26の罪で、政策コンサルタントの54歳の男が起訴された”と発表しました。
また、国内の通信事業者を監督するFCC＝アメリカ連邦通信委員会も男に600万ドル（9億4000万円あまり）の罰金を科すと発表したほか、自動音声を流した通信事業者に対しては、発信元の信頼性の確認を怠ったとして、200万ドル（約3億円）の罰金を科すとしています。
11月に控える大統領選挙をめぐっては、ディープフェイクによる影響が懸念されていて、FCCでは、テレビやラジオの政治広告で生成AIが使用された場合、その明示を求める規制を検討する動きもあります。
