株式会社土屋が合理的配慮義務化に向け社内研修を実施

2024-06-05 10:00

訪問介護サービスを全国で展開する株式会社土屋が、障害者に対する「合理的配慮」の義務化に向けて、DPI日本会議事務局次長・白井誠一朗氏を講師に迎えた社内研修を開催しました。

研修概要

開催日:2024年5月23日
テーマ:「合理的配慮の提供」義務化でどう変わる!?~民間事業者に求められる対応~
目的:合理的配慮の理解および社内基盤づくり
講師:DPI日本会議事務局次長 白井誠一朗氏
開催場所:オンライン
参加対象者:土屋グループ全従業員

研修内容と白井氏よりの指導

研修では、障害者差別解消法の改定により、「合理的配慮」の義務化について勉強しました。また、「合理的配慮とは何か」や「過重な負担」という問題についての理解を深めるための講義が行われました。

土屋グループのこれから

株式会社土屋代表取締役・高浜敏之は、義務を十全に果たすことへの意欲を示しつつ、この研修を機に、プロジェクトチームを設立して義務化への取組みを推進していくと述べました。そして、合理的配慮の提供に関する具体的なアクションを実行し、差別のない、壁のない社会を社内においても実現すると宣言しました。

関連リンク

公式サイト:https://tcy.co.jp/
公式X(旧 Twitter):https://twitter.com/tcy_honsha
公式YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCboj8uAyr_W7Vw4kT9HS7ng

会社概要

会社名:株式会社土屋
所在地:岡山県井原市井原町192-2 久安セントラルビル2F
代表取締役:高浜 敏之
設立:2020年8月
事業内容:障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業、介護保険法に基づく居宅サービス事業、講演会及び講習会等の企画・開催及び運営事業、研修事業、訪問看護事業

編集部より

社会的責任を認識し行動を起こす土屋グループの姿勢に注目。他の企業も参考にし、障害者に対する「合理的配慮」の義務化について考えてみてはいかがでしょうか。
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