MS&ADインターリスク総研、都市の緑化推進に寄与する「国内都市不動産向けTNFDコンサルティングサービス」を開始【自然共生をフィールドに展開】

サービス概要

都市不動産向けの新サービスでは、多様な自然環境を考慮した不動産評価で、国内の都市特有の自然属性を考慮した精緻な評価を可能とします。評価対象となる不動産が存在する都市部に焦点を当て、そのエリアの特色を活かした緑化活動や価値向上の取り組みをワンストップで支援します。サービスは、自然共生の効果を最大限に引き出すための評価手法から具体的なアクションプランまでを提供します。その中心となるのが、日本の都市の自然環境を捉えた精緻なデータに基づく評価手法による「優先地域」の特定です。

背景と目指すもの

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に基づく情報開示は、事業者にとって財務情報における自然環境への影響を理解し、それを考慮に入れることが重要となっています。また、2022年の国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)や日本の「生物多様性国家戦略」にも、都市域の生物多様性保全に対するニーズが明確にされています。MS&ADインターリスク総研の新サービスは、これらの要請に応えるべく、都市不動産の価値向上と同時に生物多様性を確保する取り組みを支援します。

サービスの特長

このサービスの特長は大きく3つあります。一つ目は、日本の都市の自然特性を捉えた精緻なデータや評価手法を取り入れた「優先地域」評価能力です。次に、「優先地域」において生物多様性の観点からの詳細評価を行い、現場での取り組みの方向性をセットで策定することが可能となっています。最後に、緑地の整備計画策定からモニタリング体制構築、関係者とのコミュニケーションや価値向上の取り組みまで、実現可能なアクションまで伴走支援を行うことです。

ここから期待されること

この新サービスにより、自然共生を促進する都市開発が推進されることでしょう。それは、ある1つの都市、ある1つの不動産が、ただ単純にビルや商業施設として存在するだけでなく、その土地の自然環境と共生し、より豊かな生息環境を提供する役割も果たせるようになるということを意味します。それは、都市全体の生物多様性を向上させ、都市の持続可能性を高めるための大きな一歩になるでしょう。