経団連はきょう、法務省で小泉龍司法務大臣と面会し、「選択的夫婦別姓制度」の早期導入を求める提言書を手渡しました。
日本では結婚した夫婦の95％で妻が改姓をしていますが、ビジネスの現場では契約や手続きを行う際にトラブルが生じるなど、弊害が指摘されています。
経団連はきょう、法務省で小泉法務大臣と面会し、結婚後も夫婦がそれぞれの名字を名乗り続けることができる「選択的夫婦別姓制度」を早期に導入するよう求める提言書を手渡しました。
提言書は、現在の制度の実態について「名字の変更による不便や不利益の負担が女性に偏っている」と指摘し、「一人ひとりの姓名は性別にかかわらず人格を示すものであり、職業人にとっては、これまで築いてきた社内外の実績や信頼、人脈がなどが紐づくキャリアそのもの」「本人が望めば自らがアイデンティティーを感じる姓を選択できるように社会制度を見直すべきだ」としています。
経団連の魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員会委員長は「国会で建設的な議論を一日も早く進めて欲しい」と求め、小泉法務大臣は「様々な意見があるが大事な問題。幅広く、奥深く検討したい。一緒に知恵を絞りましょう」と話しました。
経団連は今月、同様の提言書を自民党にも提出しています。
