「裏金国会」と言われた通常国会が閉会し、改正政治資金規正法が成立しましたが、政治不信はいまだ払拭できていません。さらに、菅前総理が「新しいリーダーを選ぶべき」と発言するなど「岸田おろし」の動きも増しています。9月に控えた総裁選、そして低迷する支持率などについて、総理の"側近"と言われる木原誠二幹事長代理に聞きました。（聞き手：川戸恵子 収録：6月26日）
【写真を見る】支持率低下は「危機感持つべき」、総理の総裁選出馬は「どちらとも何とも」…岸田総理の"側近"木原誠二幹事長代理に聞く【国会トークフロントライン】
「改正政治資金規正法」成立 “お詫びをしながら再発防止をやっていく”
ーー通常国会が閉会しましたが、政治資金規正法の改正についてはやはり不十分だという人が多いです。政治家不信、政治不信を払拭するのは大変なんじゃないでしょうか。
自民・木原幹事長代理：
それは全くその通りだと思います。これだけ不記載の問題がありましたので…これは自民党の問題ですから。そのことについて多くの国民の皆さんが不信感を持たれると。我々もそれはしっかりお詫びしなきゃいけないと思いますし、お詫びをしながら、二度とこういうことが起きないように再発防止をしっかりやっていくというのが非常に重要だというふうに思います。そういう意味で、政治資金規正法の話は２つに分かれるんだろうと思ってまして、今回のようなケースを起こさないようにするための再発防止の部分。これは先ほど申し上げた、政治家の責任の強化ということと、監査の強化ということと、現金ではなくてデジタル化していく、というところに尽きているんだと思いますので、ここはしっかりやっていきたいと思います。かなり細部まで詰まっているものというふうに思います。
それ以外にも、今回の件とは直接には関係ないけれども様々な論点がありました。政策活動費もそうだと思いますし、第三者機関をしっかり作って透明化すべきじゃないかという議論もありました。これもしっかりやるんだという意思を持ちながら、他方で最後まで詰めきれてない部分がありますから、これはしっかり細部を施行に向けて詰める中で国民の皆さんにももう少しご理解いただけるように努力をしていきたいと思います。
岸田総理は総裁選に？ "側近"としては…「どちらとも何ともわからない」
ーー国会も閉会して、この後は解散するんじゃないかという声も出ています。
自民・木原誠二幹事長代理：
解散のことはわたしに聞かれても本当に答えられないので、総理がおっしゃってることに尽きると思います。総理は「先送りできない課題をしっかり一つずつやって結果を出していく」とおっしゃってますから、それに尽きるかなというふうに思います。
ーー評論家によっては、総理は既に「総裁選には出ない」と思っていると側近から聞いた、という人もいます。
自民・木原幹事長代理：
私のところからは、どちらとも何ともよくわかりません。ただ今申し上げた課題をしっかり一つ一つ取り組んで結果を出していくっていう強い意志は感じていますけれども、それ以上のことは、現時点で特に私は感じていません。
ーー菅前総理は「新しいリーダーを選ぶべき」とオープンに言っています。田村政調会長代行は「『けなしあい』では自民党自身の評価が落ちる」とも。
自民・木原幹事長代理：
自民党はオープンな場ですから。政治家になって20年、私自身も常に言いたいときは言わせていただいてきましたから、それぞれの方が自由にお話しされるのは、自民党らしいと言えば自民党らしいかなと、私はそう思っています。これはバランスじゃないでしょうか。これで意見が何もなければ、おそらく今度は「自民党というところは意見の出ないところだね」「今の現状に対する声は何も出ないのか」と言ってまた批判があるんだろうというふうに思いますから。なので、そんなに目くじら立てることはないかなと思います。
ーー総裁選で再選されるためには、やっぱり支持率っていうのはすごく大きいですよね。「10%台」というところもあります。
自民・木原幹事長代理：
中には「一喜一憂すべきじゃない」という方もおられるけど、やっぱり支持率っていうのは「一喜一憂すべき」もので。政治をやってる以上、国民の皆さんにどう受け止めていただくかってのは非常に重要だと思いますから。支持率が十分でないというか、低いということについては危機感を持つべきだし、一喜一憂すべきだと思っています。
他方で、これをドラマティックに上げる手が何かあるのかというと、それもなかなかないのが現状だと思いますから。そういう意味でも、総理がおっしゃってる「一つ一つの仕事を丁寧に結果を出していく」ということ以外にないんじゃないかなと思います。それが王道かなというふうに思いますし、「打ち出の小槌」は無いかなと思います。
総理会見で発表 政府の物価高対策は「支持率狙いや“ばらまき”ではない」
ーー岸田総理は今「酷暑乗り切り緊急支援」や骨太の方針などを打ち出しています。支持率アップを狙って、との声もありますが。
自民・木原幹事長代理：
元々、6月から7月、8月も含めて…というのは「政策の季節」なんですよね。6月の中下旬には来年度の予算編成をどうしますか、ということで骨太の方針と成長戦略を作る。そしてそれが7月、8月にいよいよ予算編成に入っていくと、こういうことですから。これは支持率のためにというよりも、政治のプロセスとして必ずやらなきゃいけない。そうでないと来年度予算が作れないということだと思いますから。そういう中でいろんな政策を打ち出しているということだと思います。
ーー物価高対策は総裁選を前にした「ばら撒き」という見方もあります。自民党の中からも「急過ぎる」「何も相談していない」という批判も出ていますが。
自民・木原幹事長代理：
私は総理はそういうお人柄ではないと思いますので、真面目にお考えになって政府としてこういうものを提案をされたと思います。岸田政権の1丁目1番地は、やはりデフレ脱却。特に、賃上げをすることによってデフレ脱却をしていくというのが元々の政策です。一番いいのは賃金が物価を超えて上がって、そして消費が盛り上がることが非常に重要ですが。賃金は2年間かけて、民間の皆さんのご努力もあってかなり上がってきていますが、物価高がこれを上回ってしまって、なかなか消費は伸びていかない。消費が伸びていかないと賃上げはなかなか持続可能にならない、というふうに思います。したがって今本当に胸突き八丁というか非常に重要な局面になっていて、6月から定額減税を入れることによって、賃金プラス定額減税で物価高を越えていこうと。しかし物価高がなかなか収まらない中で、さらにエネルギー補助金を継続することによって、これを乗り越えていこうと。こういうことですから。今の局面で言うと、非常に優先順位の高い政策であることは間違いない。
ーー「酷暑対策なら、なぜ7月からではないのか」という声もあります。
自民・木原幹事長代理：
これは電力自由化によってなかなか…今800社ぐらいあるのかな。昔のような旧電力ですぐにできるという体制ではありませんので、ここはやむを得ない面があるかなと思います。いずれにしても政策の課題としては優先度が高いと申し上げていいかと思います。
