親が働いているかにかかわらず、保育園などを一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」をめぐり、こども家庭庁は虐待が疑われる子どもや日常的に医療的なケアが必要な子どもを受け入れた事業者に対し、国からの補助を拡充する方針を明らかにしました。
岸田総理は5日、千葉県の保育園を視察し、「こども誰でも通園制度」をめぐり国からの補助を加算する方針を表明していました。
こども家庭庁によりますと、現在、子ども1人あたり1時間850円を基本としている補助金を、▼虐待が疑われる子どもを受け入れる場合は400円、▼たんの吸引など医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場合は2400円、それぞれ上乗せするということです。
今年4月以降に該当する子どもを受け入れている事業者には、さかのぼって支給する方針です。
制度をめぐっては、対応する保育士が不足しているなどの課題も指摘されていますが、岸田総理は「様々なニーズや声を踏まえながら制度の本格導入に向けて検討を加える」としています。
