東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件の裁判で、広告大手「博報堂」やグループ会社の前社長が、1審の東京地裁の有罪判決を不服としてきょう、東京高裁に控訴しました。
「博報堂」とグループ会社の前社長、横溝健一郎被告（57）は、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、電通や大会組織委員会の元次長らとともに、本大会などの会場運営をめぐる2018年の入札で談合を行った罪に問われています。
東京地裁は今月11日、「契約の規模は合計437億円と多額に及ぶ大規模な入札談合事案で、公正かつ自由な競争を阻害した程度も大きい」などとして、「博報堂」に罰金2億円、横溝被告に懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡していました。
