ふるさと納税の寄付額が初めて1兆円を超えました。特に、能登半島地震の影響を受けた自治体への寄付は10倍以上に増えたところも。
【動画】ふるさと納税 初の1兆円台 嬉しい“支援”が被災地に 一方100億円単位「減収」の自治体も
夏休みの親子連れで賑わうこちらのイベント。阿蘇牛のステーキや新潟上越の甘エビラーメンなど、自治体が「ふるさと納税」むけに名産品をアピール。
「ふるさと納税はやったことあります。果物とか、お肉や海鮮」
きょう発表された2023年度の全国のふるさと納税の寄付額は1兆1175億円。4年連続で過去最高を更新し、初めて1兆円を突破です！
最多は、牛肉や豚肉などの返礼品が人気の宮崎県都城市。
そして今年は、大きな特徴が…
「能登半島先端、珠洲市から来ております」
名産品の塩サイダーなどを販売していた珠洲市。ふるさと納税の寄付額は、前年度の10倍以上となる11億円にのぼりました。
石川県珠洲市産業振興課 岡田あゆみさん
「震災以降は、ふるさと納税を通じて珠洲市を応援したいという方からたくさん寄付をいただきました」
一方、ふるさと納税の広がりが足かせになっているのが大都市圏。
世田谷区 ふるさと納税対策担当課 斉藤洋子 課長
「（税収の）流出が見過ごせない額に」
そもそも、ふるさと納税は居住する自治体に納める住民税が減る仕組みで、自治体から見れば「税収減」に。
世田谷区の場合、区内の小・中学校の給食費3年分にあたる110億円も減りました。
世田谷区は“返礼品競争”には加わらない方針でしたが、かつて数種類だった返礼品を180近くまで増やしています。
世田谷区 ふるさと納税対策担当課 斉藤洋子 課長
「世田谷区と地方の自治体は、力を合わせていろんなことを解決していく仲間だと思っている。税を互いに取り合う関係ではない」
世田谷区民は…
世田谷区民
「自分たちが住む自治体の税収が乏しくなるのは、元々の目的からちょっとそれている」
さらに、ふるさと納税をめぐっては、仲介サイト同士でポイント競争が過熱。総務省はポイントの一部が自治体の負担になっているとみて、来年10月から付与を禁止します。
これに反対の署名を200万件近く集めている仲介事業者は…
楽天グループ執行委員 関聡司 渉外室長
「ポイント付与を禁止しても、手数料が下がることはないと言えるので、そういう意味でも政策としておかしいと考えてます」
物価高のなか、さらに広がりをみせている17年目の「ふるさと納税」。寄付したお金・返礼品・そしてポイントも含めて、制度の「精神」が問われています。
