IT大手のアマゾンジャパンとアップルについて、企業との取引に問題があったとして、経済産業省が改善を求める勧告を出しました。
経産省によりますと、アマゾンのサイトに出品する事業者は出品者が商品のカテゴリーを選択しますが、手数料はアマゾン側が独自に分類していたということです。
アマゾンはこの仕組みを出品者に明確に説明しておらず、出品者の手数料はカテゴリーによって異なっていることから、想定よりも高い手数料を適用されていた恐れがあるということです。
また、アマゾン側が出品者の選択カテゴリーと異なる分類をした場合、その理由などを明確に伝えていなかったとしています。
このため経産省はアマゾンに対し、条件などを分かりやすく明示することなどを求める勧告を出しました。
このほか、アメリカのアップルもスマホアプリの提供事業者に対し、契約内容に関する日本語の文書を自らが定めた期限までに開示していなかったとして、改善を求める勧告を行いました。
