2024年最新のドローン法改正の状況とは？新たな変更や追加されたルールなどを紹介
ドローンに関する法律・ルールを確認しよう
ドローンを操縦する際は、法律やルールについて事前に把握することが重要です。ドローンに関する法律やルールを下記にまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。
| 航空法 | ・ドローン飛行に関する規制や規定 （機体登録や国家資格の取得、飛行方法など） |
| 小型無人機等飛行禁止法 | ・国会議事堂や空港、皇居、原子力発電所などの重要施設周辺の飛行禁止 （対象施設から約300mの地域が規制対象） |
| 民法・個人情報保護法 | ・私有地周辺を飛行する際の許可申請 ・空撮時の建物や人物の映り込みの配慮 |
| 電波法 | ・電波法に則った飛行が必要 ・2.4GHz以上の電波を発するドローンは規制対象 ・5.7～5.8GHz帯の周波数を発する際は免許や資格取得が必要 |
| 道路交通法 | ・安全に飛行する場合は道路交通法違反の対象外 （車両や歩行者の通行の妨げとなる行為は違反対象になる可能性あり） ・道路上で離着陸を図る場合は、補助者の立会いが必要 |
| 都市公園法 | ・都道府県や自治体によってドローンの規制内容が異なる （東京都の場合は都立公園でのドローン飛行は禁止） |
| 自然公園法 | ・国立公園の場合は事前確認の上で許可申請が下りれば飛行可能 ・地域によっては飛行が認められていない場所もある |
| 河川法 | ・法律的には飛行禁止にはなっていない ・適切な申請を許可を受ければ飛行可能 ・地域や自治体によってドローン飛行が禁止となっているため注意が必要 |
| 海岸法 | ・海岸の保全を守るために定められた法律 ・海岸周辺で飛行する際は事前に海岸管理者に許可を取ることが必要 |
| 港湾法 | ・港や航路などの保全に関する法律 ・飛行時には港湾局への許可が必要 |
| 海上交通三法律（港則法・海上安全交通法・海上衝突予防法） | ・海上交通に関する法律 ・船舶に衝突すると海上交通三法律違反になる可能性があり安全に配慮した飛行が必要 |
| 都道府県、市区町村条例 | ・各地域によってドローンの飛行ルールが異なる |
近年ドローンの法改正で追加または変更されたルール
近年ドローンの法改正が施行されたのは、2022年の6月と12月です。2022年の航空法の改正で話題となったのが、ドローンのレベル4飛行の解禁。今までは無人地帯までしか目視外飛行はできなかったのですが、この改正に伴い有人地帯での目視外飛行が可能となりました。
有人地帯でのドローン飛行が可能になれば、物流の発達やライブ中継、災害時の救助活動などさまざまな側面でドローンの活躍が期待できるでしょう。
2022年の航空法の改正で、ドローンの飛行ルールにどのような変更があったのか紹介します。
機体登録の義務化
2022年6月20日以降の法改正では、100g以上のドローンは機体登録が義務化されました。
たとえ業務以外にプライベートでドローンを飛ばす場合にも、機体登録は必要です。万が一、未登録の状態でドローンを操縦してしまうと、罰則や罰金などのペナルティを受ける可能性があります。
ドローンの機体登録は、国土交通省が開設した「無人航空機登録ポータルサイト」にて申請が可能です。オンラインで簡単に登録申請できるので、ぜひチェックしてみてください。
機体認証の申請
2022年6月20日のドローンの法改正では、機体認証制度もスタートしました。機体認証制度はドローンの安全性を証明するもので、申請し通過すれば有人地帯での目視外飛行が実現できます。
ドローンの機体認証制度は、「第一種型式認証・第一種機体認証」「第二種型式認証・第二種機体認証」の2つがあります。第一種の場合は基本的な飛行条件のみを許可されていますが、第二種は幅広い領域でのドローン飛行が可能です。
もしいろいろなシーンでドローンを飛ばしたい場合は、第二種の機体認証を受けるのが望ましいでしょう。
機体認証制度の詳細は、「無人航空機登録ポータルサイト」でチェックしてみてください。
規制対象のドローンが100g以上の機体に変更
今までは200g以上のドローンが機体登録の対象となっていましたが、航空法の改正によって100g以上の機体も対象となりました。そのため、2022年6月以前にドローンを購入した方は、今一度機体の重量をチェックし機体登録を行う必要があります。
ただし、100g未満のトイドローンは機体登録をしなくても大丈夫です。
国家資格の取得
ドローンの法改正では、新たに国家資格の制度が設けられました。ドローンの国家資格には一等無人航空機操縦士（有人地帯での目視外飛行が対象）と二等無人航空機操縦士（無人地帯での目視外飛行が対象）の2種類があり、取得することで特定飛行が行えます。
さらに国家資格を取得するメリットは、飛行申請の手続きが簡略化されることです。許可申請の手間が省けるため、スムーズなドローン飛行が可能となります。
国家資格の講習や受験などは一般社団法人DPCAで申し込めるので、ぜひチェックしてみてください。
2024年以降のドローンの法改正の状況
2024年以降、ドローンに関する法改正の可能性はあります。実際に2024年6月10日には、国土交通省航空局より無人航空機に関する解釈の改正が実施されました。もし本格的にドローンを飛行する場合は、定期的に無人航空機に関する法律やルール変更などをチェックした方がよいでしょう。（※）
ドローンに関する法改正をチェックしよう
本記事では、最新のドローン法改正について解説しました。2022年に行われたドローン法改正は、レベル4飛行に関する項目が多いのが特徴です。まだ法改正が行われたものの、今後のドローン技術の向上や事業などによっては、2024年以降も追加のルールや変更があるかもしれません。日頃からドローンを操縦する方は、ぜひ法律改正に動きがないかチェックしてみてください。
記事提供：ドローンガイド
