今月8日に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」について、松村防災担当大臣は自治体や事業者がどう対応したか、アンケート調査を準備中であることを明らかにしました。
今月8日、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意」が初めて発表されたことを受けて、東海地方から九州地方にかけての太平洋沿岸などで一部の海水浴場が遊泳禁止・閉鎖となったほか、イベントが中止されたり、宿泊施設のキャンセルが相次いだりしました。
観光業界や旅行業界を中心にこうした経済的な損失が生じたことについて、松村祥史防災担当大臣はきょうの閣議の後の記者会見で、「臨時情報はあくまで自然災害のリスクが高まったことを知らせるもので、補償が必要とは考えていない」と述べました。
松村大臣はその上で、自治体や事業者を対象にしたアンケート調査を準備していることを明らかにしました。
内閣府は、臨時情報に社会がどう対応したかやどう反応したかを振り返って、不十分な点や問題がなかったか、検証することにしています。