フランス当局　テレグラムCEO釈放　8億円の保証金納付や出国禁止義務　組織的な違法取引可能なプラットフォーム運営の疑いで本格捜査へ

フランスメディアは28日、当局に身柄を拘束されていた通信アプリ「テレグラム」のCEOが釈放されたと報じました。ただし、およそ8億円の保証金の納付やフランスからの出国禁止が義務づけられています。

通信アプリ「テレグラム」をめぐっては、児童ポルノの流布や麻薬密売など組織的な違法取引を可能にするプラットフォームを運営した疑いなどでフランス当局が捜査を始め、24日、その一環として、創業者のパベル・ドゥロフCEO（39）を拘束しました。

パリ検察の発表によりますと、予審判事は28日、ドゥロフCEO自身が犯罪行為に関与した疑いが強まったと判断し、本格的な捜査を始めることを決めました。

28日が身柄拘束の期限で、現地メディアによりますと、ドゥロフCEOは釈放されましたが、今後はフランス司法当局の監督下に置かれ、保証金500万ユーロ＝およそ8億円の納付とフランスからの出国禁止、週2回の警察への出頭が義務づけられました。