ヘンリー＆パートナーズ、富裕層の米国移住を誘致する「トランプ・ゴールド・カード」を歓迎

ロンドン, 2025年2月28日 /PRNewswire/ -- 大手国際投資移住会社ヘンリー＆パートナーズ（Henry & Partners）が、新たな「ゴールド・カード」ビザに関するドナルド・トランプ米大統領の提案を歓迎しています。この提案は、500万ドルの投資と引き換えに、米国での居住・就労の権利と市民権取得の道を裕福な投資家に提供するというものです。このイニシアチブは、アメリカ経済への貢献を目指す富裕層に、市民権を得るための明確で魅力的な投資ルートを提供することで、世界の投資移住の状況におけるアメリカの競争力を強化するものです。

ヘンリー＆パートナーズのCEO、Juerg Steffen博士は次のように述べています。「提案されているゴールド・カード・ビザは、米国の居住権と市民権を求める富裕層投資家にとって、エキサイティングな新しい機会を提供するものです。ただし、投資家の移住政策の継続性と明確性を維持することもきわめて重要です。我々が米国当局に求めるのは、米国EB-5移民投資家プログラムのような既存のプログラムを保護しつつ、十分に構造化された移行措置を実施することで、投資家の安定を確保することです。EB-5プログラムを検討している投資家は、現行の規制の下で迅速に行動すべきです。現在、既存の枠組みの中で、グリーン・カード取得の資格は確保されているためです。我々は、進化する米国移民事情を通じて投資家を導くことに引き続き尽力し、投資家の確実性を確保しながら経済成長を支援するために、米国政府を含むすべての利害関係者との関与を継続します。」

投資移住オプションに対する記録的な需要

ヘンリー＆パートナーズは過去12か月間に94か国のクライアントを受け入れ、180か国以上の国籍から問い合わせを受けています。これは、投資移住ソリューションに対する世界的な需要の大幅な増加を反映した動きです。

Dominic Volek氏（ヘンリー＆パートナーズのプライベート・クライアンツ部門責任者）は、「米国におけるゴールド・カード・ビザ・プログラムの導入は、市民権取得への道筋を備えた同国での居住の確保を目指す富裕層にとって、またとない機会である」と語ります。「米国は、私的な富の創造と蓄積において、誰もが認めるリーダーであり続けており、投資を通じて市民権へのアクセスを提供する米国政府の先進的なアプローチを私たちは歓迎します。当社のUSAウェルス・レポート（USA Wealth Report）が指摘するように、米国は世界の流動的な投資可能資産の32％を占めており、その額は67兆米ドルにのぼります。また、世界の億万長者の37％がこの国に住んでいます。私たちは、投資家の利益と国の経済成長のバランスが取れた投資移住プログラムを長年提唱してきました。ゴールド・カード・プログラムの導入はエキサイティングな進展であり、裕福な移民とアメリカ経済の双方にとってより戦略的で有益な枠組みを確保すると同時に、グローバルな投資家にとってアメリカが主要な投資先であることを再確認するものです。」

Volek氏は、「米国のEB-5移民投資家プログラムを検討している投資家は、グリーン・カードを取得する可能性が現行のEB-5規制の下でおそらく保護されるため、現行規則の下で迅速に手続きを進めるべきだ」と繰り返し述べています。「2022年のEB-5改革・完全性法（EB-5 Reform and Integrity Act、略称RIA）がもたらす立法上の複雑さと法的保護を考慮すると、クライアントは、EB-5プログラムの安定性に引き続き確信を持ちつつ、現在の規制の枠組みの下での地位を確保するために、速やかに投資を進めるべきです。新たな投資家ビザを発給するには新たな法律が必要であり、それは議会を通過しなければなりませんが、短期間での制定は難しいでしょう。」

裕福な移民が経済成長を牽引

ヘンリー＆パートナーズは世界中に60以上のオフィスを構え、150億米ドル以上の海外直接投資

を集めた実績を有しています。同社は、居住および投資による市民権プログラムの多くを策定、実施、推進し、それらのプログラムは世界で最も成功を収めてきました。同社は現在、米国政府と協力して新しい米国ゴールド・カード・ビザに関心のある投資家を発掘することを目指しています。

Steffen博士によれば、裕福な移民を維持・誘致することは、アメリカやヨーロッパのような世界の豊かな地域を含め、経済成長にとってきわめて重要です。「これらの富裕層は富をもたらすだけではありません。彼らが納める税金、彼らが創出するビジネス、そして彼らが生み出す雇用から、受入国も恩恵を受けるのです。このような富と人材の移動がもたらす恩恵は多岐にわたります。たとえば、富の流入による外貨収入、株式市場への投資の増加、特に高級小売、ハイテク、優良不動産などの高価値セクターにおける地元雇用創出の後押しなどです。さらに、移住してくる億万長者の多くは、起業家や会社の創設者であり、新しいビジネスを立ち上げて経済活動を牽引し、新しい母国の長期的な経済的繁栄を強化してくれます。」