モバイルインターネット接続インフラへの投資の85%をモバイル事業者が占めることがGSMAの新レポートで明らかに

2025-03-03 19:00

各国政府は、ネットワーク拡大を加速し、デジタル経済を強化するため、投資促進政策を優先すべき

バルセロナ、スペイン, 2025年3月4日 /PRNewswire/ -- GSMAとグローバル経営コンサルティング会社であるKearneyの新レポートによると、モバイルネットワーク事業者は、世界のモバイルインターネット接続インフラへの投資総額の85%を占めており、世界の近代デジタル経済を支えるネットワークに資金を供給する「要」の役割を果たしています。

世界最大のモバイル技術イベントであるMWCバルセロナにモバイルエコシステム全体のリーダーが集まる中、「モバイルインフラ投資状況」レポートが発表されました。同レポートは、モバイルインターネットインフラ(エンドユーザーデバイスを除く)への年間投資額が1270億ドルに達し、携帯通信事業者だけで1090億ドルの貢献をしていることを示しています。モバイル事業者は、この重要なインフラから得られる経済的利益が他のデジタルエコシステムのプレーヤーよりも少ないにもかかわらず、このような投資を行っています。例えば、MNOの貢献額は、クラウドサービスプロバイダーやコンテンツアプリケーションプロバイダー(CAP)など、他の投資家グループの接続投資をはるかに上回っています。

GSMAの最高規制責任者であるジョン・ジュスティ氏は、次のように述べています:「本レポートは、モバイルネットワーク事業者がインターネット経済の要であり、現代のデジタルライフを可能にするインフラの大部分に資金を提供していることを明らかにしています。世界の接続性インフラの一部に投資している他社がある一方で、彼らの貢献は、オンラインバンキングからリモートワーク、デジタルエンターテインメントに至るまで、すべてを支えるネットワークの構築と維持にMNOが費やしている金額のごく一部です。本調査は、各国政府がデジタル経済の潜在力を最大限に引き出したいのであれば、MNOにとってプラスとなる投資環境を整備する政策を優先しなければならないことを明確に示しています。」

政策行動への呼びかけ

このレポートは、世界各国の政府が5Gや次世代のモバイル技術を含む先進的なネットワークを通じて、デジタル接続を拡大し、経済成長を促進しようとしている重要な時期に発表されました。この調査結果は、次のような投資状況を描き出しています:

  • モバイルネットワークはデジタルの進歩に不可欠です。
  • インフラ投資には適切な規制環境が必要です。
  • コアネットワークとアクセスネットワークは、バックボーンインフラよりもかなり高い投資を必要とします。

ネットワークの継続的な拡大と技術革新を支援するため、GSMAは各国政府に対し、モバイルインフラへの投資を奨励し、周波数政策を合理化し、事業者にとって公正で持続可能な金融環境を構築する、将来を見据えた規制の枠組みを採用するよう求めています。

詳細およびレポート全文へのアクセスは、https://www.gsma.com/solutions-and-impact/connectivity-for-good/public-policy/wp-content/uploads/2025/03/Mobile-Infrastructure-Investment-Landscape.pdfをご覧ください。

ロゴ:https://mma.prnasia.com/media2/1882833/GSMA_Logo.jpg?p=medium600

  1. 「またお迎え?」保育園からの電話で早退する私に、40代独身の先輩の何気ない一言が胸に残った
  2. 雨の日、犬たちが『カッパを着せられる』と察した結果→わかりやす過ぎる『納得いっていない表情』が133万再生「絶望の顔で草」「虚無ww」
  3. ミラノ・コルティナパラリンピック閉幕 日本は銀3、銅1を獲得 ロシア選手と“写真拒否”など社会の分断浮き彫りに
  4. 石油備蓄の協調放出 まもなく始まる見通し 過去最大規模の4億バレル 国際エネルギー機関
  5. 第98回アカデミー賞 「国宝」は受賞逃す メーキャップ・ヘアスタイリング賞に3人がノミネート
  6. 『親友のワンコ』に会えない日々が続いた犬→ニオイを辿って家を…『衝撃の展開』が106万表示「警察犬なれるw」「特定班で草」驚きと絶賛の声
  7. 原油先物価格 一時1バレル=100ドルを再び突破 東京株式市場では株価の動きは限定的に
  8. トランプ政権 来週にも船舶護衛で“複数国で合意”と発表 WSJ
  9. トランプ大統領 ホルムズ海峡めぐり中国に船舶護衛を要求 訪中延期の可能性にも言及
  10. 【速報】高市総理「対応を検討中」 中東情勢緊迫化でトランプ大統領が日本などに艦船派遣に期待
  11. 「虚偽報道のテレビ局は免許失う」米連邦通信委員長が警告 トランプ大統領のイラン攻撃めぐる報道不満受けて
  12. 東京都 HTT 電力をHへらす Tつくる Tためる で一人ひとり脱炭素社会へアクション 個人も企業もいますぐできる HTT メソッドをcheck! 東京ゼロエミポイント活用も◎