世界各国のリーダー、公正かつ公平なエネルギー転換と気候変動への対応強化に向けた協力と連帯の深化を約束
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ブリッジタウン（バルバドス）, 2025年3月19日 /PRNewswire/ --アフリカ、アジア、ラテンアメリカおよびカリブ地域、太平洋諸国の閣僚らは、公正かつ公平なエネルギー転換を加速させるための協力機会を模索することを改めて表明しました。SEforALLグローバルフォーラムにおける2つの閣僚級会合において、28か国の閣僚は、公正かつ公平なエネルギー転換の推進に加え、グローバルサウスの人々の気候変動対応力を強化することについても議論しました。
Ministers from Asia, Africa, Latin America and the Caribbean, and the Pacific meet during the SEforALL Global Forum held in Barbados
小島嶼開発途上国（SIDS）の閣僚級会合には、アンティグア・バーブーダ、バルバドス、ドミニカ共和国、フィジー、モルディブ、マーシャル諸島、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、セーシェル、ソロモン諸島、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、トンガの代表が参加し、エネルギー転換および気候変動対応強化のために、気候資金の迅速な動員の必要性を強調しました。閣僚らが支持した「行動への呼びかけ」では、野心的な国別削減目標（NDC）および国家適応計画の必要性、公平な気候資金の配分、地域の能力強化と雇用創出の促進、そしてSIDS全体における革新的技術ソリューションの迅速な導入の重要性が強く示されました。さらに、SIDSの閣僚級会合では、国際協力の強化の必要性が支持され、ブラジルで開催されるCOP30における実質的な参画に向けた基盤が築かれました。
世界の閣僚級会合では、開発途上国における増大するエネルギー需要に対応しつつ、気候変動に対する脆弱性へ対処するために、国際協力を強化することの重要性が再認識されました。出席した閣僚らは、2024年にブラジル議長国のもとでG20が策定した「公正かつ包摂的なエネルギー転換の原則」を支持し、開発金融を活用しながら、公正かつ包摂的なエネルギー転換を加速させることを目的とした世界的な声明を発表しました。この声明は、国内の開発目標およびパリ協定に明記された国際的な共通の責務に沿った行動を推進することを目指しています。同声明では、2025年1月に開催されたアフリカ・エネルギー・サミットにおいて、アフリカ各国の首脳が発表した「ダルエスサラーム宣言」での誓約も改めて確認されました。同宣言では、「ミッション300」の実施が掲げられており、これは2030年までにアフリカの3億人に電力を供給する取り組みとなります。
閣僚らは、「Sustainable Energy for All（SEforALL）」が推進するエネルギー転換計画を、投資を促進する上で不可欠な原動力として認識しました。これらのツールは引き続き、各国に対し戦略的なロードマップを提供し、持続可能な成長とエネルギーインフラ開発の機会を示しています。
引用
「今回の2つの閣僚級会合は、エネルギーアクセスの格差を解消し、経済発展を促進するとともに、開発途上国におけるエネルギー転換がパリ協定の下での世界的な気候目標と整合することの重要性を強調しています。今こそ、誓約から実行へと移行し、世界規模で持続的な変革を生み出す必要があります。」
リサ・カミンズ上院議員（バルバドスエネルギー・ビジネス大臣、SIDS閣僚級会合議長、グローバル閣僚級会合共同議長）
「本日ここで交わされた誓約は、エネルギー転換がすべての国のエネルギーアクセス確保、経済発展への参画、そして多様なサプライチェーンへの参画機会の確保というニーズを考慮する必要があるとの認識が広がっていることを示しています。また、この取り組みがダルエスサラームで開催されたアフリカ・エネルギー・サミットでの誓約を基盤とし、『ミッション300』の実施につながることを大変嬉しく思います。」
ワレ・エドゥン閣下（ナイジェリア経済調整担当大臣、財務大臣、グローバル閣僚級会合共同議長）
「私たちは、エネルギー、気候、そして開発の分野で世界的な進展を加速させるために協力する必要があります。本日交わされた誓約は、特にアフリカおよびアジアにおけるエネルギーアクセスの格差を解消し、クリーンエネルギーへの転換を加速させるとともに、より野心的な国別削減目標（NDC）を通じて各国の取り組みをさらに強化する上で、大きな役割を果たすでしょう。」
ダミロラ・オグンビイ氏（Sustainable Energy for Allの国連事務総長特別代表（UN SRSG）兼CEO、UN-Energy共同議長）
「パキスタンのクリーンエネルギーに対する取り組みは、単なる持続可能性の追求ではなく、革新と責任によって支えられた、より環境に優しく強靭な国家を未来の世代に引き継ぐという誓いでもあります。このため、私たちはクリーンエネルギーへの移行を促進するための国際協力を強化することを目的とした世界的な声明を全面的に支持します。」
ムハンマド・アリ氏（パキスタン首相特別顧問）
「フィジーは、選択の結果ではなく、気候変動の影響によって最前線に立たされています。私たちの生存は、国際社会が迅速かつ大胆な行動を取るかどうかにかかっています。本日交わされた誓約は、年内にブラジルで開催されるCOP30において、小島嶼国が実質的に参画するための基盤を築くことになるでしょう。」
アメナ・ヤウボリ氏（在インドネシア大使、シンガポール高等弁務官、フィジー国連ESCAP常駐代表）
「再生可能エネルギーを基盤としたエネルギー転換は、世界における大きな格差是正の力となり得ます。私たちは、エネルギー転換を多角的に捉え、世界における既存の社会経済、技術、地政学的な潮流に与える深遠な影響を把握する必要があります。特に、SIDSの『行動への呼びかけ』は歓迎すべきものであり、これにより各国および地域の制度が強化され、これらの小島嶼国における再生可能エネルギーとエネルギー効率の向上が加速されるでしょう。」
フランチェスコ・ラ・カメラ氏（国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局長）
「気候変動に対処し、クリーンエネルギーの導入を加速するためには、気候投資基金を拡充し、野心的な目標を具体的な成果へと転換する必要があります。気候投資基金は、新興国および開発途上国に提供されており、クリーンテクノロジーの推進、エネルギーアクセスの向上、気候変動への適応力強化、持続可能な開発の実現を通じて、気候対策を加速させるための変革を支援しています。」
タリエ・グバデゲシン氏（気候投資基金（CIF）CEO）
メディア関係者の問い合わせ先：
シェリー・ケネディ、Sustainable Energy for All（SEforALL）、コミュニケーションディレクター
電話番号：+43 676 846 727 237、メールアドレス：Sherry.Kennedy@SEforALL.org
編集者へのメモ
SEforALLについて
Sustainable Energy for Allは、UNOPSが主催する独立組織で、新興国および開発途上国におけるエネルギー転換の進展を加速させることを世界的な使命としています。同社はエネルギー、気候、開発の交差点で活動しています。エネルギー貧困をなくし、再生可能エネルギーソリューションの展開を加速し、気候変動と闘うために、世界中の政府やパートナーと協力しています。同組織のビジョンは、持続可能なエネルギーによって支えられた健全な地球のもと、世界中のすべての人が尊厳のある生活を送ることができる社会の実現です。このビジョンを実現するために、より高い目標設定、強固な政策の推進、資金流動の拡大、地域社会への浸透とグリーン雇用の創出を促進し、誰一人取り残さないエネルギー転換の加速に取り組んでいます。詳しくは、seforall.org をご覧ください
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