日本損害保険協会が令和8年度の税制改正要望を発表

厳選された7つの項目

改正要望には全7項目が取り入れられ、損害保険業の健全な発展に寄与するとされています。要望の一部は次の通りです。
1. 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
2. 国際課税ルールの改定における対応
3. 損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて
4. 確定拠出年金に係る税制上の措置
5. 地震保険料控除制度の充実
6. 受取配当等の二重課税の排除
7. 損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続
詳細な要望内容については「別紙」をご参照ください。

具体的な改正要望

中でも注目は、火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実規定です。これは、洗替保証率を現行の30％から40％に引き上げることを求めています。また、確定拠出年金制度について、個人型年金および企業型年金の積立金を対象とした特別法人税を撤廃することなどが提案されています。

まとめ

日本損害保険協会が提出した税制改正要望は、保険業界を通じて国民生活の安定と経済の健全な発展を目指すものです。具体的な要望内容からは、保険市場のさらなる成熟と消費者保護への配慮が見て取れます。