オーバーツーリズムの問題が、自分ごととして感じるようになってきたいま、いまの国内制度で観光と地域貢献、生活の質（QOL）の向上といった、相反しあう課題解決に向けて、どんな策があるか―――。
―――特定非営利活動法人 公共政策調査機構が運営する「秩序あるインバウンド観光推進委員会」は、7月4～6日、海外向けに影響力を持つインフルエンサー2名を招き、栃木県那須塩原市・那須町の魅力を発信する「那須エリアプロジェクト」を実施。
今回の取材は、那須塩原市の全面的な協力により実現し、自然や観光資源など地域の魅力を多角的に紹介。
これらの成果は国内外に向けて広く発信され、持続可能で秩序あるインバウンド観光を推進する価値ある取り組みとして結実した。
―――こうした実績をふまえ、「秩序あるインバウンド観光推進委員会」は10月2日、那須塩原市役所を訪れ、渡辺美知太郎市長を表敬。
池田健三郎 理事長、大渕愛子 理事に加え、アドバイザー企業XM 佐藤文浩社長、泉山優佳取締役、張倩倩広告メディア部長が参加した。
出席者一同は、市の全面的な協力に感謝を伝え、「秩序あるインバウンド観光」の推進による持続可能な地域観光の実現や、インフルエンサー連携による情報発信の可能性について、渡辺市長と意見交換した。
公共政策調査機構 池田健三郎 理事長「地域との連携を強化しこのモデルの普及と発展へ」
「インバウンド観光は地域経済の活性化に寄与するいっぽうで、秩序と持続可能性を両立させる仕組みが不可欠です。
当機構は「秩序あるインバウンド観光」という概念を掲げ、地域と共に歩む観光モデルの確立を目指しています。
今回の那須エリアでの取り組みは、第1弾に続く第2弾として意義深いものであり、多くの成果を得ることができました。
今後も地域との連携を強化し、このモデルの普及と発展に努めてまいります」（公共政策調査機構 池田健三郎 理事長）
XM 佐藤文浩社長「成果を次につなげ、観光の力を地域の未来へ」
「インバウンド観光の現場では、いかに体験価値を高め、同時に地域と調和するかが重要な鍵となります。
今回、第2弾として那須エリアと連携し、インフルエンサーやSNSを通じて地域の魅力を世界へ発信できたことをたいへん光栄に思います。
本取り組みを通じて得られた成果を次につなげ、観光の力を地域の未来へと還元できるよう、引き続きサポートしてまいります」（XM 佐藤文浩社長）
公共政策の研究実践 人材育成 政策系人材の交流推進、公共政策調査機構（RIPP）
東京都港区に事務局を置くNPO法人でシンクタンク（政策調査・研究）機能と社会開発機能（政策の実践）を兼ね備えた非営利組織、公共政策調査機構（略称RIPP）は、2018年12月に設立し、2019年3月に特定非営利活動法人として認証された団体。
設立以来、経済アナリストの池田健三郎が理事長を務め、公共政策に関する調査研究やその実践を通じ、真にゆたかな日本をつくるための政策目標の達成に寄与し、社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
活動は、公共政策の研究・実践や、人材育成、政策系人材の交流推進など多岐にわたる。
