「定期的に全従業員向けに防災・BCM活動に関する教育を推進できていない」
「形式的なeラーニングの実施に留まっている」
―――いま企業の防災・BCM（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）活動は、活動要員向けの周知活動で手一杯で、従業員教育が後回しになっているのが現状。
さらに、教育方針（従業員に伝えたい事項やその伝え方）が体系立てて整理できていないのも事実。
こうした課題に、「防災・BCMに関する従業員教育支援サービス」を拡充し解決へと導こうとするのが、MS＆ADインシュアランスグループ MS＆ADインターリスク総研。
教育方針策定から周知方法 実践まで一貫支援
従業員教育推進モデルを「教育事項の棚卸し」「教育事項の見える化」「教育の実施」の ３Step として整理し、個別に提供してきたMS＆ADインシュアランスグループ MS＆ADインターリスク総研は、企業の従業員教育の強化に向けて提供している「防災・BCMに関する従業員教育支援サービス」を拡充。
今回の拡充により、従業員への防災・BCM教育の浸透が十分に進んでいない企業に対し、教育方針の策定から周知方法、実践までを一貫した支援が可能に。
４つのコンテンツで従業員教育推進を強化
MS＆ADインターリスク総研の新たな「防災・BCMに関する従業員教育支援サービス」は、全般的な支援をコンサルティングサービスを通じて提供するとともに、「家庭での防災活動実態調査」「メンタルケア業者紹介」「自宅リスク・出社可能目安診断」「生活再建コンテンツ」の４つのコンテンツを活用することで、従業員教育推進を強化していく。
◆家庭での防災活動実態調査：アンケートを活用し、従業員の家庭における防災活動の実態を見える化。多くの人が利用できるよう無償で提供。
◆メンタルケア業者紹介：災害時に従業員のメンタルケアを行う事業者を紹介。
◆自宅リスク・出社可能目安診断：従業員の住所情報から、a）従業員の自宅の地震・津波・水害のハザードマップ情報、b）拠点までの距離、c）前記ab情報を踏まえた生活への影響や出社可能な目安を一覧化。
◆生活再建コンテンツ：弁護士監修による災害時の生活再建に関連する教育コンテンツを提供。必要に応じて、同コンテンツを活用したeラーニング提供や、研修への弁護士派遣も実施。
費用は企業規模やBCM推進状況、教育ニーズに応じて個別に見積り。
――― MS＆ADインシュアランスグループ MS＆ADインターリスク総研は、従業員一人ひとりが防災・BCM活動に積極的に参加し、災害時に迅速かつ的確に行動できる組織づくりを支援
今後も現場の実態や時代のニーズに即した教育支援を継続的に展開し、企業の事業継続力強化と社会的価値向上に貢献していくという。
◆MS＆ADインターリスク総研
https://www.irric.co.jp/index.php
【2/20東京開催】防災・BCMに関する従業員教育の推進ポイント ～災害時に従業員一人ひとりが自分事として動ける環境を整備しよう～
オフラインセミナー申込み受付中↓↓↓
https://rm-navi.com/search/item/2403
