サービス付き高齢者向け住宅、新補助要件対応型は全国で15％、自立高齢者の入居割合は約3割

2026-01-20 11:15

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）整備事業の補助要件変更を受け、株式会社TRデータテクノロジーが新たに補助対象となるサ高住の実態調査・分析を行いました。その結果、居室水準の高い自立向けサ高住への供給転換を促す内容となっていることが明らかになりました。

概要

株式会社TRデータテクノロジーは、令和8年度からのサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）整備事業の補助要件変更に伴い、新たに補助対象となるサ高住の実態調査・分析を実施しました。この調査は、従来主流だった要介護者向けのサ高住から、居室水準の高い自立者向けのサ高住への供給転換を促すことを目的としています。

新要件対応型サ高住の供給割合：全国15％

新要件対応型サ高住の開設推移：新規供給は縮小傾向

入居者像と商品性：「新要件対応型」サ高住　自立高齢者の入居は約3割

「新要件対応型」サ高住の平均月額費・平均面積：高価格化、居室は拡大傾向

オペレーターランキング（居室数）：「新要件対応型」サ高住のトップはSOMPOケア株式会社

新補助要件を満たす「新要件対応型」サ高住は全国で15％

令和8年度より変更されたサ高住整備事業の補助要件は、(1)床面積25m2以上、(2)住戸内に台所、浴室（共同浴室がない場合）、洗面、収納の設置が求められます。これらを満たすサ高住を「新要件対応型」と定義し、調査が行われました。その結果、全てのサ高住のうち、この新たな補助要件を満たす「新要件対応型」サ高住は全国でわずか15％（1,232ヶ所）であることが判明しました。ほとんどが補助要件を満たさない「従来型」サ高住で占められている状況です。

「新要件対応型」サ高住の開設数は縮小傾向、自立高齢者の入居が約3割を占める

「新要件対応型」サ高住の新規供給数は、2014年をピークに減少傾向にあり、2025年は115ヶ所となりました。しかし、全体のサ高住に占める割合は2020年以降上昇傾向が見られます。入居者像を見ると、「新要件対応型」サ高住では自立高齢者の入居が約3割を占めるのに対し、「従来型」サ高住では4％と少ないのが特徴です。また、「新要件対応型」サ高住の平均月額利用料は240,800円と高価格化しており、平均居室面積も30m2台へと拡大しています。一方、「従来型」サ高住は、平均月額利用料が152,300円、平均面積は19m2と、大きな変化は見られません。

オペレーター別ではSOMPOケア株式会社がトップ

「新要件対応型」サ高住のオペレーターランキング（居室数）では、SOMPOケア株式会社が6千戸以上を供給し、圧倒的な供給数でトップとなりました。同社のブランド「そんぽの家S（旧Sアミーユ）」がこのモデルに該当します。対照的に、「従来型」サ高住では、株式会社学研ココファンとフジ・アメニティサービス株式会社が上位を占めています。