自治体×再エネ循環「堺モデル」が切り拓く、都市型脱炭素の新たな未来
世界各国が2050年のカーボンニュートラル実現を掲げる中、日本国内でも脱炭素化に向けた取り組みが加速している。しかし、その道のりは平坦ではない。
太陽光パネルの適地不足、建物の老朽化や構造上の問題で施設への設置自体が難しい、といった物理的な課題が都市部を中心に顕在化。さらに、山林を切り崩すメガソーラー建設による環境破壊や景観問題も指摘されており、地域と共生できる「新たな再エネ創出の仕組みづくり」が急務となっている。
こうした中、企業の施設屋根を活用した太陽光発電所を全国に展開し、そこから生み出される余剰電力を活用したソリューションを提供してきた株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（以下、アイ・グリッド）が、新たな一歩を踏み出した。同社は長年培ってきた余剰電力運用のノウハウを活かし、2024年11月に経済産業省資源エネルギー庁の「特定卸供給事業者（アグリゲーター）」に登録。その技術力が、大阪府堺市の脱炭素施策と結びついたのである。
一方、堺市は、国の脱炭素先行地域として選定され「堺エネルギー地産地消プロジェクト」を推進している。その一環として実施された「堺市版オフサイトPPA事業」において、アイ・グリッドが採択された。アイ・グリッドはこの採択を受け、市内複数サイトの発電所の余剰電力をアグリゲーション（集約）し、系統を通じて需要家へ小売供給を実施。地域で作られた電力を自治体に供給する仕組み「堺モデル」が本格始動することとなった。
今回は、2026年2月26日（木）に都内某所にて開催された「堺モデル」プレス発表会で語られた、同モデルの技術的特長や導入の背景、そして今後の展開計画についてレポートする。
「脱炭素なら何でもいい」時代の終焉と、分散型電源の可能性
最初に登壇したのは、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ 代表取締役社長の秋田智一氏。「GX City構想」と題し、同社が目指すビジョンと、なぜ今、地域循環型のエネルギーが必要なのかについて語った。
秋田氏はまず、同社のビジョンである「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現（R.E.A.L. New Energy）」について触れ、再生可能エネルギーを経済合理性を持って分散集約し、地域循環利用することの重要性を強調した。
「これまでの再エネ普及には課題がありました。再エネはコストが高いという認識や、大規模開発による自然環境へのダメージ、地域住民とのトラブルなどです。我々は分散型で地域循環を高めることで、無理なく利用できる再エネを増やしていくことを目指しています」（秋田氏）
日本の再エネ導入は、これまで大規模集中電源の考え方を踏襲し、過疎地域にメガソーラーを作り都市部へ送電するというモデルが主流だった。しかし、適地の減少とともに開発は強引になり、地域との摩擦を生むケースも増えている。また、地域住民からすれば「自分たちの近くで作られた電気がどこで使われているか分からない」という状況も、受容性を下げる要因となっていた。
これに対し秋田氏が提唱するのは、都市部における「屋根」の活用だ。太陽光は場所を選ばずに設置できる「フリーダムなエネルギー」である。アイ・グリッドでは商業施設などの屋根を活用し、自然への負荷をかけずに電力を生み出すオンサイトPPAを推進してきた。しかし、ここにも「屋根面積の未活用」という課題があったという。
「屋根上の太陽光は、その施設で自家消費する分だけに設置が限られてしまい、屋根面積を十分に使い切れていませんでした。屋根が余っているのに、隣の山を削って発電所を作っているという矛盾が生じていたのです」（秋田氏）
そこで同社が打ち出したのが、施設の需要を超えて屋根全面にパネルを設置し、余った電気を地域でシェアする「余剰電力循環」の仕組みだ。秋田氏によれば、同社が対象とする流通・物流施設の屋根を活用するだけで、原発1基分に相当する約120億kWhのポテンシャルがあるという。これは新たな土地造成を一切必要としない、環境負荷の低い電力だ。
「地域で作った再エネを、デジタル技術で地域へ『紐づける』。これにより、燃料費高騰や外部環境に左右されない安定的なエネルギー基盤を構築できます。GX City構想とは、単なる脱炭素ではなく、地域のレジリエンスを高め、経済を循環させる、都市の新しいあり方なのです」（秋田氏）
公共施設の「屋根の限界」を突破する、AIアグリゲーション技術
続いて、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ 執行役員 DX推進部長の岩崎哲氏が登壇。堺市との取り組みである「堺モデル」の具体的な仕組みと、それを支える技術について解説した。
岩崎氏はまず、自治体が抱える共通の課題を指摘した。多くの自治体が公共施設の屋根を活用したPPA（電力購入契約）を検討しているが、実際には建物の老朽化や屋根の狭さ、防水工事のコストなどが壁となり、導入が進まないケースが多いという。
「堺市様も同様の課題を抱えていました。そこで視点を変え、公共施設単体で考えるのではなく、民間の力を借りる『官民連携』のモデルを構築しました。それが今回の堺モデルです」（岩崎氏）
このモデルの核心は、市内にある民間施設（ホームセンター、物流倉庫など）の広大な屋根を借りて太陽光パネルを設置し、そこで生まれた余剰電力をAIで集約（アグリゲーション）して、堺市役所本庁舎へ供給するという点にある。
2025年2月から本格始動したこの取り組みでは、アイ・グリッドのAIプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」が重要な役割を果たしている。
電力供給には、需要と供給のバランスを常に一致させる（同時同量）必要があるが、天候に左右される太陽光発電は予測が難しい。そこで同社は、AIとIoTを活用し、分散する複数の発電所の発電量と需要量をリアルタイムでモニタリング。高精度な予測と制御を行うことで、安定的な電力供給を実現している。
「難しい需給管理も、IoTボックスを設置してクラウド連携すれば、AIが自動で予測・制御を行います。これにより、特定の場所（今回は市庁舎）へ『生の再エネ』を届けることが可能になりました」（岩崎氏）
岩崎氏は、実際のモニタリング画面を投影し、ホームセンターの屋根で発電された電力が自家消費分を超え、余剰電力として地域に供給されている様子を紹介。この「堺モデル」は、単に市役所の電気を再エネ化するだけでなく、パネル設置に協力した地域企業にとってもメリットがある。さらに、地域の施工店などが工事に関わることで、地域経済の活性化や雇用創出にも寄与するという。
「堺市長からも『自治体にとってのロールモデルになる』と期待の言葉をいただいています。この『小さなGXの成功例』を積み上げ、脱炭素ドミノとして全国の自治体へ展開していきたいと考えています」（岩崎氏）
地域資源としての「電気」が巡る、持続可能なまちづくりへ
質疑応答では、余剰電力の供給バランスや、今後の他自治体への展開目標などについて活発な質問が飛んだ。これに対し秋田社長は、「無理にコストのかかる場所にパネルを設置するのではなく、条件の良い場所で作った電気をシェアすることで、経済合理性のある再エネ利用の選択肢を増やすことが重要」と本モデルの意義を改めて強調した。
「堺モデル」は、都市部における再エネ適地不足という物理的な限界を、デジタル技術と地域連携によって突破する画期的なアプローチである。エネルギーを「つくる」場所と「つかう」場所を柔軟に結びつけるこの仕組みは、脱炭素化に悩む多くの自治体にとって、希望の光となるだろう。
地域で作った電気が地域を潤す。アイ・グリッド・ソリューションズが描く「GX City」の姿が、堺市から全国へと広がろうとしている。
