産業組織がリモートアクセスのセキュリティを過大評価していることが、最新のグローバルレポートで判明

2026-03-04 02:00

「The State of Industrial Remote Access 2026」が、ベンダーリスクの上昇、可視性のギャップ、統合型OTアクセスプラットフォームへの移行加速を明らかに

コペンハーゲン、デンマーク, 2026年3月4日 /PRNewswire/ -- 世界中の産業組織は、リモートアクセス・セキュリティ体制への自信を深めつつ2026年を迎えましたが、Secomeaの委託による最新調査では、その自信が運用の実態を上回っていることが多いことが示されました。

製造業および重要インフラ分野のシニアリーダー400人を対象としたグローバル調査に基づく業界レポート「The State of Industrial Remote Access 2026」^[1] によれば、大半の組織がセッションの可視性や規制対応への準備状況を「良好」と評価しています。しかし、詳細な分析を進めると、ベンダー監視、クレデンシャル・ハイジーン、および監査可能性において、構造的に大きなギャップがあることが浮き彫りになりました。

同レポートは、産業サイバーセキュリティにおける「自信と証拠の乖離」の拡大を指摘しています。中程度の可視性レベルでもコンプライアンスへの自信は急速に高まりますが、ベンダーセッションの完全な監査可能性が確保されているケースは依然として稀です。

The State of Industrial Remote Access 2026

主な調査結果

ベンダーアクセスは最大のリスク増大要因

ベンダーのエコシステムが拡大するにつれ、インシデント発生の可能性は急激に高まります。21社から100社の外部ベンダーを管理している組織において、最も高い発生リスクレベルが報告されています。リスクが集中するのは、ベンダーセッションの可視性が不十分で、クレデンシャルの見直しが頻繁に行われていない場合です。

レポートでは、ベンダー関連のリスクは主にベンダーの行動によるものではなく、組織がベンダーアクセスをどのように構成し、管理しているかに起因すると結論付けています。

不完全なベンダー可視性が世界的な常態

ベンダーセッションの完全な監査証跡を保持している組織は43%に過ぎません。大半の組織は部分的な可視性しか確保できておらず、コンプライアンスやフォレンジックにおける盲点を作り出しています。

ベンダー可視性の欠如は、広範なインシデント発生リスクと相関しています。

ゼロトラストの採用が測定可能な効果を実現

ゼロトラストの深化は、以下の項目と明確な段階的関係を示しています。

セッション可視性の向上
ベンダー監査可能性の向上
イネーブルメントの迅速化
インシデント発生の変動抑制

ゼロトラストの中核となる5つの原則をすべて実施している組織は、ツール導入だけでは達成できないレベルの可視性を実現しています。

ガバナンスとIT/OTの連携が成果を左右

現在、約70%の組織がIT/OT共有ガバナンスモデルの下で運営されており、この構造はセキュリティ、運用スピード、および監査可能性のバランスに最も一貫して関連しています。

この連携が弱まると、ベンダー関連のインシデント発生リスクは3倍近くに増加します。

ツールの断片化が制御能力を損なう

ほとんどの組織は、VPN、OEMユーティリティ、PAMソリューション、最新のOT専用プラットフォームなど、複数の並列アクセスツールに依存しています。

ツールスタックの複雑さが増すにつれ、セッションの可視性は著しく低下します。3つ以上のリモートアクセスツールを使用している組織は、統合された環境で運用している組織に比べ、可視性が低く、運用上の負荷も大きいと報告しています。

統合への勢いが加速

データは、ID中心の統合型OTリモートアクセスプラットフォームへの明確な市場シフトを示しています。

OT専用プラットフォームを使用している組織は、未使用の組織と比較して以下の傾向があります。

セッション可視性の平均値が高い
完全な監査証跡の保持率が高い
インシデントの発生リスクが低い
ベンダーのイネーブルメントが迅速
IT/OTの連携が強固

このレポートでは、統合とはすべてのレガシー・ツールを置き換えることではなく、単一の運用管理レイヤーを通じてアクセスを統括することであると結論付けています。

戦術的なアップグレードではなく、構造的なシフト

リモートアクセスは、単なる便利なツールから、産業運用のための戦略的な管理基盤へと進化しました。

規制圧力が強まりベンダーエコシステムが拡大する中、業界は以下の方向へ収束しています。

フェデレーション型ベンダー管理モデル
IT/OTガバナンスの共有
IDベースのアクセス制御の適用
期限付きでセッションベースの権限付与
統一された監査可能性

このレポートでは、この移行を「断片的で場当たり的なアクセス」から「標準化され安全な、ポリシー主導のリモート運用」への転換であると表現しています。

レポートについて

「The State of Industrial Remote Access 2026」は、製造および重要インフラ部門のOT、IT、コンプライアンス、および経営層のリーダー400人を対象とした世界規模の調査に基づいています。本調査では、アーキテクチャのパターン、ガバナンスモデル、ベンダーアクセスの慣行、ゼロトラストの採用、規制との整合性、および運用のパフォーマンス指標を調査しています。

Secomeaについて

Secomeaは産業ネットワークおよびOT機器向けに専用設計されたセキュアリモートアクセス（SRA）ソリューションを提供しています。世界中の8000社以上の顧客が、マシンへの安全なリモートアクセス管理、ダウンタイム防止、およびグローバル運用全体のサイバーセキュリティ強化のためにSecomeaを導入しています。15年以上にわたり、SecomeaはIT/OTの要件を橋渡しし、工場現場を守るために必要な可視性、コンプライアンス、および制御を可能にするシンプルでスケーラブルなソリューションで、製造業者や機械メーカーを支援してきました。

^1.https://secomea.com/guides/the-state-of-industrial-remote-access/.

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