CGTN：中国が次の五ヵ年計画に向けて力強いスタートを切り、世界を舞台にビジネスチャンスを広げるには
北京（中国）、2026年3月7日 /PRNewswire/ -- 中国の国会（全人代）が通常会期を迎え、CGTNは来年の主要課題と第15次五ヵ年計画（2026～2030年）を分析する記事を掲載しました。2026年に中国がスタートダッシュを切ることで世界に新たなチャンスが生まれ、世界経済にとっての活力剤となり得ることが強調されています。
今年の両会（全人代と中国人民政治協商会議）は、第15次五ヵ年計画の初年度にあたることからより重要視されており、これは今後の10年の後半に向けた同国の発展において、極めて重要な局面となります。
同国の最高政治諮問機関の年次総会が開幕した翌日の木曜日の朝、北京の人民大会堂にて、中国の最高議会「第14期全国人民代表大会」（National People's Congress、NPC）の第4回会議が開催されました。
Li Qiang首相は、全人代の会議冒頭で政府業務報告を行い、中国が2026年に4.5%～5%の経済成長を目標としており、実際にはそれ以上の成長を目指していると発表しました。
首相は、「長期的に見た場合、我が国の成長とその基調を支える条件は変わっていません。我が国は、ますますその強固な制度と経済大国としての強みを発揮していくでしょう」と述べました。
同氏はまた、地政学的な緊張の高まり、世界経済の伸び悩み、多国間主義や自由貿易に対するショックなど、中国の強みを引き出し、課題に対応することで、中国の発展により有望な展望を切り開く努力を求めました。
計画的な行動で力強いスタートを
第15次五ヵ年計画（2026～2030年）の開始にあたり、中国の戦略的目標の中核は、依然として近代的な社会主義国家の建設であり、この目標は過去5年間、特に昨年の成果によってより強固なものとなっています。
2025年の中国経済は逆風にもかかわらず堅調を維持しており、前年比5%の安定したGDP成長率を達成しました。また、経済・社会部門全体で新たな、より質の高い進歩を遂げています。
政府業務報告書では、例として中国が昨年、科学技術の分野で成し遂げた数々の新たな進歩が紹介されており、人工知能（AI）、生物医学、ロボット工学、量子技術の研究、開発、応用を牽引してきたことが強調されています。
2025年、その経済規模はさらなる高みに達しており、初めて140兆元（約20兆2,200億ドル）の大台を突破し、第14次五ヵ年計画（2021～2025年）時の発展目標を達成しました。
木曜日の政府業務報告によれば、この期間、中国経済は全体として新たな高みに達し、国内総生産の年平均成長率は5.4%と世界平均を大きく上回った。
また、技術革新と産業革新において新たなブレークスルーが達成されたのは驚異的であり、全国の研究開発費は過去5年間で年平均10%増加したとありました。
ワシントンの有力シンクタンクStimson Centerは、1月の報告書で中国の技術革新における優位性は「中央集権的な調整」によって強化されており、これは将来を見据えた計画性の賜物であると称賛しています。
また、「北京はAIをインフラとして扱っており、トップダウン式の産業政策と設計に加え、生産の一体化を通じて、中国は製造業、港湾、電力網、病院、消費者製品にAIを急速に導入している」とも述べています。
グローバルなビジネスチャンスをもたらす活力剤
世界的に見た場合、2025年の中国の成長率5%は、世界経済の拡大に30%貢献したと推定されます。世界第2位の経済大国として、今や世界全体のGDPの約6分の1を稼ぎ出し、150以上の国や地域の主な貿易相手国となっています。
世界的な不確実性と刹那的な機運が蔓延する時代にあって、木曜日に全人代会議に提出され、審議が行われた中国の第15次基本計画には、戦略的な自信と一貫性という極めて稀な価値があります。
また、政府業務報告書によれば、同国は今後5年間、GDP成長率を適切な範囲内に維持する見込みであり、2020年の一人当たりGDPを2035年までに倍増させ、中進国のレベルに達するという目標達成に向けた強固な土台を築くことになると述べています。
さらに、第15次中期計画の目標と任務を効果的に実施するために、同国は「新しい良質な生産力」の推進から「公共福祉の確保と向上」に至る6つの分野にわたる合計109の主要プロジェクトを提案しているとも言及しています。
世界経済との融合を深めるため、中国は引き続き開放政策を拡大し、対外貿易の安定と経済構造の最適化に邁進し、双方向の投資協力を拡大しつつ、「一帯一路（Belt and Road Initiative）」構想の質の高い発展を進める強い意思を示しています。
同報告書はまた、市場アクセスを拡大し、特にサービス分野でより多くの分野を切り開く努力がなされるだろうとも述べています。中国は世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の改革に全面的に引き続き貢献し、開かれた世界経済を守り発展させていくしょう。
地理戦略アナリストのImran Khalid氏は、『ユーラシア・レビュー（Eurasia Review）』誌の寄稿のなかで、中国の2026年の全人代と中国人民政治協商会議は世界経済にとって、まさに「分水嶺」となるものだと述べました。
同氏は、中国が消費主導型の経済モデルに移行するにつれ、世界経済にとってこれまでとは異なる機会がもたらされるとし、「グローバルサウスにとって、中国はもはや単なる原材料の買い手ではなく、デジタルインフラとグリーンエネルギーにおける重要なパートナーになりつつある」とも述べています。
中国の安定は、新たな成長の原動力を模索している世界経済にとって必要不可欠な「錨」となるのです。
