日本JCと博報堂の社会研究チームがタッグ! “生活者発想”でウェルビーイング経営に確かな指標を作る

2026-03-09 14:30
日本JCと博報堂の社会研究チームがタッグ! “生活者発想”でウェルビーイング経営に確かな指標を作る

日本青年会議所と博報堂100年生活者研究所が、地域企業の持続的成長を科学し実装するプロジェクト「日本ウェルビーイング研究会議」を立ち上げることになり、その設立記者発表会が3月6日に東京都内で行われた。日本における幸福学の権威で武蔵野大学ウェルビーイング学部学部長の前野隆司教授をゲストに迎えた会場では、プロジェクトの概要や今後の活動計画を発表。全国の若手経営者等で組織される日本青年会議所が主体となり「ウェルビーイングを理念で終わらせず、企業の成長戦略として実装できる新しい物差しを広げていく」と意気込む新プロジェクトが目指すものとは?

「日本ウェルビーイング研究会議」が発足

国際幸福デーにあたる3月20日に発足が決まった本プロジェクト。この日は始めに日本青年会議所の加藤大将会頭と博報堂執行役員の宮澤正憲氏が登壇し、プロジェクトの発足宣言を行った。

最初に「真の心が生み出す 幸せな国 日本へ」という日本青年会議所が2026年度に掲げる基本理念について触れた加藤氏は、「幸せを特別なものとして語るのではなく、身近な家庭や地域に日常の幸せを根付かせる運動を全国的に展開してまいります」と挨拶。その上で「私は家庭こそが社会の最前線であると考えております」とし、「本プロジェクトはそうした個人や家庭の幸せが経済的合理性といかに両立し、企業の発展につながるかを証明する挑戦です。経営者も多く在籍する私たちメンバーの行動力を活かしながら、博報堂様と手を取り、日本中に幸せと利益が循環する新しい経営モデルを実装してまいります」と話した。

一方、博報堂の宮澤氏は、博報堂100年生活者研究所をはじめ同社が擁する10以上の社会研究チームが共通理念に置く「生活者発想」について触れ、「ビジネスをしていると顧客やサービスを買う人を『消費者』と捉えがちですが、それぞれの方に家庭や住んでいる地域があると思うと、その捉え方だけでは狭いと考え、我々は『生活者』という言葉をコンセプトの中心に置いてきました」とその意味を説明。

その上で「最近は働く人というのが、一企業人である前に生活者であるという考え方がとても大事になっている印象があります」としつつ、「この共同プロジェクトでは、ウェルビーイング経営に我々が今までやってきた生活者発想の考え方に取り入れながら、さらに大きなものに拡張していこうというのが大きなポイントになります」と話し、「最終的にはウェルビーイング経営の新たな指標を作れるよう、日本青年会議所さんと一緒に進んでいきたいです」と述べた。

「メカニズム解明」「指標開発」「社会実装」の3段階で目標目指す

続いて、日本青年会議所社会開発会議の下坂大夢議長が日本ウェルビーイング研究会議の概要と今後の活動計画を発表。まずは「地域の経営者同士が生活者発想でウェルビーイングを企業の成長戦略として捉え、持続的な利益や生産性の向上に直結させる」という目的、および、ワーク(仕事)とウェルビーイング(生活)が溶け合い、人生という大きな流れの中でシームレスに繋がる状態を色で表した本プロジェクトのロゴが紹介された。

次に「現在、地域の中小企業にとって、働く人の定着や経済の循環は重要な課題です。地域企業が日本経済を動かす原動力となる未来を実現するには、これまでの経営の在り方をアップデートする必要があります。しかし、現状では多くの経営者がウェルビーイングの重要性を感じつつも具体的な導入方法やそれが業績に結びつくのかというエビデンスが不足しているという課題があります」と同プロジェクト立ち上げの背景にある課題意識を述べた下坂氏。

それを踏まえ「これまでのウェルビーイング経営の多くは、仕事と組織の2つの側面にばかり気を取られていました」と述べた同氏は、「家庭生活を仕事と同じくらい大切にする人が増えている現在、働く人の生活の側面を無視しては企業の成長が望めない時代に突入しています」と強調。そして生活・仕事・組織のウェルビーイングを科学し、百年続く経営モデルを地域へ実装させることを狙う本プロジェクトを通じて「経営者や社員個人の幸せ、家庭生活、そして企業の持続的な利益の3つが連鎖するメカニズムを可視化し、企業が短期的な成功ではなく長期的な成長を実現できる再現可能なモデルを全国に展開していきます」と力強く語った。

その後、具体的な活動の柱として同氏から語られたのは「メカニズム解明(幸福と業績と事業継続についての関係性分析)」「指標開発(ウェルビーイング成長指標の策定)」「社会実装(地域モデル企業の創出とケーススタディ)」の3つ。

このうち「メカニズム解明」については、「社員が家族と過ごす時間の質や地域コミュニティでの充実度が生産性や創造性、さらには企業の売上成長にどのような影響を与えるか定量的に分析する」とし、「指標開発」については「財務情報だけでは測ることのできない企業の成長ポテンシャルを可視化する独自のものさしを開発する」と具体的な説明があり、後者については「例えば、ライフキャリア充実度、心理的安全性、これらのスコアが高い企業ほど離職率が低く、長期的に成長していることを実証していきます」とより詳しい目標が語られた。

幸福学の権威、武蔵野大学・前野教授が総評

その後は、博報堂100年生活者研究所の大高香世所長から、同研究所が日本青年会議所の会員企業を対象に行った「企業の成長と持続性に関する特徴についての最新調査結果」の発表があった後、武蔵野大学ウェルビーイング学部学部長の前野隆司教授が全体を総評。

「幸せに働くからこそ利益が出るということを強調することがこれからの時代には重要」と述べた前野教授は、次に国連でも進むウェルビーイング研究について触れながら「国連の研究は“働く人止まり”なので、ライフの方の幸せにも目を向けた本プロジェクトの試みは非常に新しいと思う」と期待を込めて語った。

終わりには、日本青年会議所経営デザイン委員会の伊原遼太委員長が閉会の挨拶。本プロジェクトの設立に対し、各所への感謝を述べた上で「私たちの人生の多くは働くことに費やします。だからこそ働く人の喜びややりがいといった実感を起点に個人、生活、組織の幸せがどう連鎖し、地域の力になっていくのかを解き明かしたいと考えております」と述べて全体を締めた。

3月20日に発足を迎える「日本ウェルビーイング研究会議」。生活者視点で捉えた新たなウェルビーイング経営の萌芽が、さらに生き生きとした社会づくりに繋がっていくことを期待しよう。

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