東日本大震災 被災地に、太陽光発電で電気を灯した経験を機に、2011年4月「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ創業した独立系エネルギー事業者 Looop（東京都台東区）。
Looop は現在、独自のテクノロジーを活用し、電力消費の最適化を提案する電力小売事業「Looopでんき」をはじめ、再生可能エネルギー発電所や蓄電池の開発・運用、エネルギーマネジメントを幅広く推進。
2025年からはスマートホーム事業も本格化し、エネルギーデータと AI・IoT を融合させ、エネルギーを「つくる」「使う」だけでなく、暮らしに溶け込み「賢く使いこなす」仕組みを構築することで、人や社会の可能性を広げる新しいエネルギーのあり方を追求している。
そんな Looop が、「電力小売全面自由化」から10年をむかえ、昨今の物価高により家計への負担が増すなかで「節約」に対する生活者の意識と、実際の行動を明らかにすべく、全国男女1,019名を対象に「暮らしに関するアンケート調査」を実施。
半数が 電力会社の違いがわからないまま
「電気代は下がらないもの」と諦めていた
Looop「暮らしに関するアンケート調査」では、約8割が節約を意識しているいっぽうで、「電気代」については、料金の仕組みや選択肢を十分に理解しないまま、見直しに踏み出せていない人が多いことが見えてきた。
実際に、全体のうち約2人に1人が、電力会社の違いがわからないまま「電気代は下がらないもの」と諦めていた。
節約意識の高さ
行動に移せていない現実
ギャップに着目
国の制度としては、電力会社や料金プランを自由に選べる環境が整っているにもかかわらず、「どこを選んでも変わらない」というイメージや、電力の仕組みについても誤った理解のまま見直しを諦めてしまっている。
Looop「暮らしに関するアンケート調査」は、そうした「節約意識の高さ」と「行動に移せていない現実」とのギャップに着目し、電気代を取り巻く生活者のリアルを読み解いていく。
ここからは、昨今の節約意識から、日常に潜む「ムダ電気習慣」、それらを放置した場合に生じる家計への影響、さらには電力会社や料金プランの選択によって、実際に生まれている差までを調査結果とともにみていこう。
また、こうした何気ない選択や習慣の積み重ねによって、気づかないうちに電気代が家計負担へと響いていく状態を、同調査では「チリも積もれば大きな負担になる電気代」＝「チリツモ電気」と定義し、その実態に迫っていく。
物価高で広がる節約モード
約8割が節約を意識
新生活が始まる春は、暮らしへの期待が高まるいっぽうで、食料品や日用品をはじめとした各種値上げのニュースが相次ぎ、家計への不安を感じる人も少なくない。
こうした背景のなかで実施した本調査では、約8割が「節約を意識している」と回答し、物価高が生活者の節約意識に影響を与えていることがわかってきた。
水道光熱費など固定費にも関心
具体的に「節約を意識している消費カテゴリー」を尋ねたところ、最も多かったのは「食費」で58.3％、次いで「水道光熱費（電気・ガス・水道）」が55.3％。
食費や外食費といった日々の支出と並び、水道光熱費が上位に挙がったことから、生活者の間で固定費に対する節約意識も高まっている。
「大手電力」と「新電力」の違い
理解している人は3割
水道光熱費のなかでも、とくに「電気代」を抑えるための具体的な手立てについては、十分に理解されていない実態が見えてきた。
日本では、2016年4月1日以降に「電力小売全面自由化」が導入され、生活者が自身のライフスタイルや価値観に応じて電力会社や料金プランを選べる環境が整った。
それにもかかわらず、電力自由化から約10年を迎える現在でも、「大手電力」と「新電力」の違いについて理解している人は約3割にとどまっていた。
10年間で電気料金を見直した世帯は2割
さらに、この10年間で電気料金を見直した世帯は、たったの約2割だった。
半数が電力会社の違いを理解していない
そして全体の約2人に1人が、電力会社の違いを十分に理解していないまま「電気代はさほど変わらないと思う」と回答していた。
思い込みが見直す機会を遠ざけている
こうした状況の背景には、電力会社の仕組みに対する理解の不足もあると考えられる。
実際に、電力会社に関する基礎的な知識レベルを確認するためアンケートを行ったところ、約4割が1問以上の誤解があり、全問正解には至らなかった。
たとえば、「電気の品質（停電しやすさ等）は会社によって変わる」「契約先を変えると工事が必要な場合が多い」「解約金が必ず発生する」といった項目についても、誤解している回答が一定数見られた。
こうした思い込みが、結果として見直しの機会を遠ざけている可能性がある。
日常の何気ない行動や
当たり前になっている習慣
電気代を押し上げている
日々の暮らしのなかで何気なく行っている「電気の使い方」が、どの程度家計に影響しているのかを検証するため、「ついやってしまう」ムダ電気習慣について聞いた。
その結果、最も多かったのは「テレビやレコーダーなど、使っていない時間も電源プラグを差したままにしている」で44.9％となり、約半数が「つけっぱなし・差しっぱなし」の状態であることが明らかに。
続いて、「10年以上前に購入した家電（エアコンなど）を現在も使い続けている」が22.9％、「冷蔵庫が買いだめや作り置きで常に詰まっている」が16.5％、「暑い・寒いと感じた際に、エアコンの設定温度をすぐに上げ下げしている」が14.4％だった。
こうしたデータから、節約や節電を意識しているつもりでも、日常の何気ない行動や「当たり前」になっている習慣が、結果として電気代を押し上げている可能性があることがうかがえる。
そして、それぞれの行動について回答者に理由を尋ねたところ、生活者のリアルな声が多く寄せられた。
◆電源プラグを差したままにしてしまう理由：「抜いたり差したりすることで逆に電気代がかかりそう」「年間に、そこまで大きな影響があるとは思えない」
◆古い家電を使い続ける理由：「壊れていないのに買い替える必要性を感じない」「家電は壊れるまで買うものだと思っている」
◆冷蔵庫の買いだめしてしまう理由：「安いからつい買い込んでしまう」「半額商品に飛びついてしまう」
◆エアコンの設定温度をこまめに変える理由：「こまめに温度を下げたり上げたりする方が、エコだと思っていた」
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ムダ電気習慣を10年放置すると
家計の大きな負担に
では、こうしたムダ電気習慣を放置した場合、家計にはどの程度の影響が出るか。
Looop では、電力自由化から10年にかけて10年間で試算したところ、それぞれの行動が積み重なることで、想像以上の金額差が生じることが明らかに。
まず、使っていない家電の電源プラグを差しっぱなしが、隠れた電力消費へとつながる「正体不明のゴースト損」は、10年間で約7万680円。
「壊れていないから」と10年以上前の家電を使い続けることで生じる、節約のつもりが裏目に出る「長持ち美徳損」は、10年間で約3万8100円。
冷蔵庫の詰め込みすぎなどで生じる「24時間のじわ損」は、10年間で約4万6700円。
さらに、暑い・寒いと感じるたびにエアコンの設定温度を上げ下げする、たった「1度損」でも、10年間で約2万5900円という、結果に。
そして、これらすべてに当てはまった場合、合計額は、約18万1380円にも！
日々の何気ない行動の積み重ねが、気づかないうちに家計へ大きな影響を与えていることがわかった。
ムダ電気習慣が集中する
チリツモ電気ファミリーの存在が明らかに
さらに今回の調査では、4つのムダ電気習慣すべてに「当てはまる」と回答した245世帯について分析。
その結果、一人暮らしや二人暮らし、実家暮らしなどと比べ、配偶者・パートナーと子どもが同居するファミリー世帯の割合が最も高く、全体の35.9％を占め、いわばチリも積もれば大きな負担になる“チリツモ電気ファミリー”が存在していた。
そして、こうしたチリツモ型の負担は、短期的には小さくても、長期的に見れば決して無視できない。
物価高が続くいま、できるところから一つずつ行動を見直すことで、暮らしが少し楽になる可能性もある。
今回の調査結果をきっかけに、日々の過ごし方や電気との向き合い方を見直したい。
「電気代はどこも同じ」は本当？
新電力利用者60.5％が「安くなった」
節電に対する意識も「大手電力」と「新電力」で本当に電気代に差はあるのか、乗り換えても安くならないのではないかと感じている人も少なくない。
そこで調査では、実際の利用実態にもとづいた声を把握するため、「現在、新電力を利用している」と回答した人を対象に、これまで利用していた大手電力会社と比べて、電気料金はどう感じているかを尋ねた。
その結果、「大手電力会社と比べて安くなったと実感している」と回答した人は60.5％にのぼり、半数以上が料金面での変化を実感していることが明らかに。
新電力の理解を深める機会を
さらに世帯構成別に見ると、配偶者・パートナーと子どもが同居するファミリー世帯では、64.1％が「安くなった」と回答し、電気使用量が多くなりがちな世帯ほど、電力会社や料金プランの見直しによる効果を実感しやすい傾向に。
電気の品質や供給の安定性といった点では「大手電力」と変わらない仕組みで提供されている「新電力」についても、料金面を含め、あらためて理解を深める余地があるといえる。
電力小売全面自由化から10年
物価高対策が終了
「電力小売全面自由化」から10年を迎える2026年4月1日には、政府が物価高対策として実施してきた「電気・ガス料金負担軽減支援事業（電気・ガス料金補助）」も終了予定。
この3か月間で支給された約7,000円（1か月あたり約2,333円）相当の補助について、その受け止め方を調査で尋ねたところ、「月あたり3,000円以上の補助が必要だと思う」と回答した人が67.7％にのぼり、現在の補助額では家計の負担軽減として、十分とは感じられていない可能性がある。
補助に頼ることが難しくなるこれからの春だからこそ、一人ひとりが「電気」とどう向き合うかを改めて考えるタイミング。
「本調査結果が、新生活に向けて、よりあたたかく無理のない暮らしを準備するきっかけとなれば幸いです」（Looop）
中東情勢下の電気代上昇から家計を守る緊急支援策
Looopでんき ３つの自動割引
2026年3月現在、イラン・中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の急騰や、4月以降の電気代の上昇予想など、日本のエネルギー動向は、再び先行きが見えない状況にある。
混乱の長期化による市場価格の上昇が懸念されるなか、Looopでんき は、電力市場価格に連動した料金プランを提供中。
2022年以降、ただ市場価格を反映させるのではなく、ユーザーの家計を価格変動リスクから守るためのサービス開発とノウハウ蓄積に注力してきた。
不確実な状況下においても、独自に積み重ねたテクノロジーを活かした「3つの自動割引」をいち早く実施することで、ユーザーの不安を軽減し、永く安心して利用できるサービスを展開していく。
詳細は、公式サイトをチェック↓↓↓
https://looop.co.jp/info/4307_20260318
