【34万人以上】の児童・生徒が『不登校』　“甘え”では説明できない　学校の「構造的問題」とは…

文部科学省の令和5年度調査では、小・中学校の不登校児童生徒は34万6482人で、11年連続の増加。

1000人当たりでは37.2人で、前年度の31.7人からさらに上がっている。

高校でも不登校生徒は6万8770人に達し、過去最多となった。

「怠け」ではない

ここまで増えている現実を見れば、一部の子どもの「甘え」で説明するのは難しい。

文科省が不登校の子どもについて把握した事実では、「学校生活に対してやる気が出ない」が32.2％で最も多く、「不安・抑うつ」が23.1％、「生活リズムの不調」が23.0％で続く。

これは「怠け」ではなく、心や体が学校生活の負担に耐えにくくなっていることを示している。

別の学び方や居場所を示す仕組みが弱い

また、小・中学校の不登校児童生徒のうち、学校内外の機関で専門的な相談や指導を受けていない子どもは約13万4千人。

困っていても、支援につながれていない子どもが大量に存在するのだ。

さらに総務省の政策評価では、子どもや保護者の側に「学校に相談しづらい」「必要な支援情報が十分に届いていない」と感じる実態が示されている。

つまり問題は、学校に行けない子どもが増えたことそのものより、早い段階でSOSを受け止め、別の学び方や居場所を示す仕組みが弱いことにある。

加えて、文科省調査では令和5年度のいじめ認知件数が73万2568件、暴力行為は10万8987件で、どちらも過去最多だった。

学校の側が変わること

学校が安心して過ごせる場所でなければ、そこに適応できない子どもが増えるのは当然である。

不登校の増加は、子どもが弱くなったからではない。

画一的な出席、同じペースの学習、集団行動への強い適応圧力に対して、支援の多様化が追いついていないのである。

必要なのは「とにかく登校させる」ことではなく、校内の居場所づくり、教育支援センターやフリースクールとの連携、福祉や医療を含めた支援体制の拡充だ。

不登校を「甘え」と見る限り、子どもの苦しさは見えない。

今問われているのは、子どもを変えることではなく、学校の側が変わることだ。

Written by TAKA