三友地価インデックス 2026年第1四半期発表、東京圏の地価は上昇基調継続

2026-05-23 02:34

三友地価インデックスが、2026年第1四半期の東京圏における最新の地価動向を発表しました。

概要

三友システムアプレイザルは、不動産鑑定評価の実績データに基づいた統計的手法により、恣意性を排除した地価インデックス「三友地価インデックス 2026年第1四半期」を発表しました。このインデックスは、近隣地域で最も普遍的な地価形成要因を持つ標準的画地の価格を基に算出されています。

調査結果の要約:東京圏全体の住宅地は2019年第2四半期から28四半期連続、商業地は7四半期連続でプラスとなりました。地価指数は、住宅地(96.8)、商業地(89.3)ともに2008年頃の不動産ミニバブル期水準を超え、上昇傾向が続いています。

東京圏内都県別では、埼玉県を除く東京都、神奈川県、千葉県で住宅地・商業地ともに上昇基調が継続しています。都県間の水準格差は大きく、特に商業地は東京都を除くと回復途上ながらも水準は低い状況です。

東京都内エリア別では、いずれのエリアも上昇基調が継続しており、不動産ミニバブル期水準を超えた上昇傾向がより鮮明になっています。

1994年第2四半期から2026年第1四半期までの鑑定書と調査表に基づく標準価格データ(有効データサンプル数118,432件)を使用しています。

対象エリアは、東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)の市区部における住宅・商業・工業の用途地域です。

インデックスの安定性のため、最寄り駅が東京都心から鉄道で1時間以内、または3県の中心駅(横浜・千葉・大宮)から45分以内、かつ最寄り駅より1,200mの範囲に立地する土地に限定されています。

実際の土地取引などで用いられる鑑定評価の実績データである「標準価格」を利用しており、地価の個別性を排除した指標的な価格で地域間の地価水準比較が可能です。

公的な地価指標と比較して、四半期ごとの継続的な公表により、実勢をよりタイムリーに反映していると判断されます。

商号: 株式会社三友システムアプレイザル

代表者: 代表取締役社長谷秀千代

所在地: 〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目2番10号平河町第一生命ビル4F

設立: 1980年5月

資本金: 1億円

事業内容: 不動産鑑定評価・不動産調査・動産評価・業務支援サービス

国内提携先: 不動産鑑定士300名不動産調査員250名

年間取扱件数: 38,336件(海外22件)

三友地価インデックス2026年第1四半期では、東京圏の住宅地・商業地ともに上昇基調が継続しており、特に都心部へのアクセスが良いエリアでの地価上昇が顕著であることが示されました。