リーフラス、2026年度の部活動運営管理受託契約を全国24自治体・8中学校と締結

2026-05-29 05:36

リーフラス株式会社が、2026年度における部活動運営管理に関わる受託契約を全国24自治体および私立中学校8校と一斉に締結いたしました。

概要

リーフラス株式会社は、子ども向けスポーツスクールの運営や部活動地域展開支援において国内No.1の実績を持ち、2026年度における部活動運営管理に関わる受託契約を全国24自治体および私立中学校8校と締結しました。これは、本年度より本格始動した国策「改革実行期間」を背景としたもので、約5,000億円の市場における同社の競争優位性を実証し、今後の成長を牽引する重要なマイルストーンとなります。

部活動運営管理受託契約締結数：全国24自治体および私立中学校8校

受託開始年度：2026年度

部活動の地域移行と巨大市場

現在、教員の働き方改革や部活動の専門性向上が喫緊の社会課題となっており、2026年度からは国策による部活動の「改革実行期間」に突入します。これにより、休日の部活動は原則としてすべて地域・民間へ移行されることとなります。全国の中学校は約9,800校・128,000部に上り、その市場規模は約5,000億円と推計されています。日本政府は、今年度において休日部活動の30.4％を地域・民間へ移行する予定であり、市場はかつてないスピードで急拡大しています。

大都市圏へのスケーリングと広範なエリアでの受託

リーフラスは2026年度、大都市圏から地方都市まで広範なエリアにおいて、全国で合計24自治体（新規5件、既存19件）および私立中学校8校と契約を締結しました。成長戦略における『フェーズ2(政令指定都市・東京23区へのスケーリング)』は順調に進捗しており、今回の新規受託5件のうち、特別区（大田区）1件、政令指定都市（千葉市、川崎市）2件という、人口密度の高い大都市圏での大型契約獲得に結びついています。

【2026年度受託自治体】

1 【新】東京都大田区（人口：約75万人）
2 【新】千葉県千葉市（人口：約100万人）
3 【新】神奈川県川崎市（人口：約157万人）
4 【新】神奈川県藤沢市（人口：約44万人）
5 【新】埼玉県新座市（人口：約44万人）
6 北海道紋別市（人口：約2万人）
7 北海道室蘭市（人口：約7万人）
8 東京都港区（人口：約27万人）
9 東京都新宿区（人口：約36万人）
10 東京都品川区（人口：約42万人）
11 東京都千代田区（人口：約7万人）
12 東京都杉並区（人口：約59万人）
13 東京都台東区（人口：約22万人）
14 東京都渋谷区（人口：約23万人）
15 愛知県名古屋市（人口：約23万人）
16 愛知県長久手市（人口：約6万人）
17 愛知県飛島村（人口：約5千人）
18 大阪府吹田市（人口：約5千人）
19 大阪府八尾市（人口：約26万人）
20 大阪府大阪狭山市（人口：約6万人）
21 香川県（人口：約90万人）
22 福岡県新宮町（人口：約3万人）
23 福岡県志免町（人口：約4万人）
24 大分県別府市（人口：約11万人）

【2026年度受託私立中学校】

1 北海道：立命館慶祥中学校・高等学校
2 東京都：立教学院中学校・高等学校
3 東京都：聖学院中学校・高等学校
4 東京都：千代田中学校・高等学校
5 東京都：芝浦工業大学中学校・高等学校
6 東京都：早稲田大学高等学院中学部
7 滋賀県：立命館守山中学校・高等学校
8 京都府：同志社中学校・高等学校

リーフラスが選ばれ続ける理由

リーフラスは、部活動アウトソーシングのトップランナーとして、「受託校数381校」「支援部活動数2,120部活」という国内No.1の実績を有しています。同社が全国の自治体から選ばれ続ける理由として、以下の5つの強固な参入障壁が挙げられます。

(1) 国内No.1の契約実績：受託校数381校、支援部活動数2,120部（2025年12月現在）
(2) 「国」とのネットワーク：「日本スポーツ政策推進機構」への加盟や、「日本スポーツ協会」のオフィシャルパートナーを務めるなど、日本のスポーツ産業や民間教育を代表する中枢機関と強固に連携しています。
(3) 「全国地方自治体」とのネットワーク：これまで33都道府県、東京13区と直接連携し、地域ごとに異なる課題の解決ノウハウを蓄積しています。
(4) 大規模「指導員プラットフォーム」：46都道府県に展開し、正社員1,055名とクルー3,544名を擁。学校法人との包括連携による安定的な採用パイプラインを確立しています。
(5) 「安全第一」の運営体制：正社員が部活動指導員を統括し、独自プログラムで研修と巡回を徹底。2013年の部活動受託以降、重大事故や怪我は0件を継続しています。