CYKLUSとNTTドコモビジネス、アパレル製品のデジタルプロダクトパスポート活用で共同PoC開始

2026-06-02 02:33

CYKLUSとNTTドコモビジネスは、アパレル分野において、製品情報へアクセスできるデジタルプロダクトパスポート（DPP）を活用する共同PoC（実証実験）を開始します。

概要

CYKLUSとNTTドコモビジネスは、アパレル製品の修理・回収・再販・リサイクルをシームレスにつなぐサーキュラーサービスの実装と、将来のエコデザイン規則等を見据えたデータ基盤整備を目的に、デジタルプロダクトパスポート（DPP）を活用した共同PoC（実証実験）を開始します。

実施期間：2026年5月～11月（予定）

参加ブランド及び事業者（予定）：株式会社ゴールドウイン（製品ブランド：Goldwin）、株式会社ミヤモリ（修理サービス：ReForme）、4c Studios(製品)、CYKLUS(修理サービス)

ICT基盤：NTTドコモビジネスの再生資源循環プラットフォーム「CEMPF(R)」

アパレル産業における背景とDPP活用の意義

アパレル産業では、衣類の大量生産・大量廃棄による環境負荷が世界的な課題となっています。国連環境計画（UNEP）によれば、アパレル産業は世界の温室効果ガス排出量の約2～8％を占め、毎年約9,200万トンもの繊維廃棄物が発生しています。このため、製品を「作って売って終わり」にせず、購入後も長く使い続けられる仕組みづくりが求められています。また、生活者の価値観の変化に伴い、修理や再利用、再販までを含めた継続的な体験価値の提供が期待されており、循環型ビジネスを支えるための製品情報の一元管理や、サービスをつなぐ情報基盤の重要性が高まっています。さらに、EUではエコデザイン規制のもと、繊維・アパレル分野におけるデジタルプロダクトパスポート（DPP）の導入に向けた検討が進んでおり、日本においてもサーキュラーエコノミーに関する政策整備が進む中、本PoCでは、DPPを活用した循環型サービスの実装と、将来の規制対応を見据えたデータ基盤のあり方を検証します。

本PoCの概要と検証内容

本PoCでは、QRコードを用いて製品ごとの基本情報や製造・修理履歴、環境指標（LCA）などのライフサイクル情報を一元管理し、ユーザー、メーカー、リペア事業者が共通で参照できるデジタル基盤の有用性を検証します。あわせて、サプライチェーンのトレーサビリティ向上に資する情報設計の在り方、製品を長く使用するためのケア・修理情報の提供に対するユーザーの受容性、循環の取り組みを共有することによる製品・ブランドへの愛着形成、ならびにDPP導入がブランド価値向上に与える効果を確認します。

本PoCにおけるDPPでは、主に以下の情報を表示し、製品のトレーサビリティを可視化します。製品の背景やストーリーへの共感を育むことで、長く大切に着用していただくための新たな価値提供をめざします。

・基本情報：製品仕様や素材構成など

・環境指標：LCAに基づくCO2排出量、水使用量、環境認証等

・ストーリー：製品の開発背景やブランドの想い

・ケア・リペア情報：適切なお手入れ方法や修理案内

・リペア履歴：過去の修理内容の蓄積・可視化

・各種窓口：リペア、リユース、リサイクルへの導線

本PoCで使用するICT基盤には、NTTドコモビジネスの再生資源循環プラットフォーム「CEMPF(R)」を採用しています。CEMPF(R)は、資源循環に必要なデータを一元管理し、トレーサビリティの確保や認証対応などの機能を備えた次世代ICT基盤です。本PoCでは、アパレル分野におけるDPP活用の第一歩として、製品情報の提示や関係者間の情報共有を通じたユーザー体験と運用適合性を検証します。

両社の役割と今後の展開

CYKLUSは、アパレル領域におけるDPP運用設計、ユーザー体験（UX）の設計、対象ブランド／製品カテゴリの選定とPoC運用統括、リペア事業者・小売・EC等のパートナー連携推進を担います。NTTドコモビジネスは、ICT基盤（CEMPF(R)が持つDPP機能）の提供、PoCシステムへの適用、データ連携（EC／修理管理／会員基盤／CSツール／在庫等）の検証、KPI設計・効果測定、セキュリティ／プライバシー／データガバナンスの指針整備を行います。

両社は本PoCの成果を踏まえ、アパレル業界向けDPPのベストプラクティスを検討し、CEMPF(R)のトレーサビリティデータと連携した商用実装を進めます。あわせて、アパレル企業や循環型ビジネス事業者との共同実証を拡大し、DPPの活用を通じてサステナビリティ推進と循環型ビジネスへの転換に貢献します。将来的には、パートナーとの共創により対象分野を拡大し、将来のエコデザイン規則等を見据えたデータ基盤の整備とともに、製品の長期利用を支えるスケーラブルなビジネスモデルの構築をめざします。